株式会社くろがね工作所 (7997)

### 1. 事業概要と競争優位性

株式会社くろがね工作所は、家具関連と建築付帯設備機器の製造販売を主軸とし、物流・施工サービスも展開する。家具関連ではオフィス・家庭用家具、建築付帯設備機器ではビル・工場・病院向け納入やOEM製品供給を行い、クリーン機器や特注什器に注力する。

長年の板金加工技術とノウハウに基づく「変種・変量生産」が強みで、特注製品に高い対応力を有し、物流施設向け特注品で売上を拡大している。1973年の米国Steelcase社との提携によるオフィスシステム家具、1974年の米国アキュライド社との提携による精密スライドレールの製造販売は、技術的優位性とブランド力を確立。生産拠点を津工場に集約し、高効率生産体制を確立している。ISO9001/14001認証を取得。研究開発では、オフィス家具、宅配ボックス、医療施設向けクリーン機器の開発を進める。

参入障壁は、大規模設備投資、技術・ノウハウ蓄積、OEM契約による顧客関係、改修・メンテナンス需要による顧客ロックイン構造。

### 2. 沿革ハイライト

1927年3月創立。1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。1973年6月Steelcase社と提携しオフィスシステム家具事業開始。1974年9月アキュライド社と提携し精密スライドレール製造販売開始。2023年8月生産拠点を津工場へ集約完了。

### 3. 収益・成長

経営環境は、オフィスでの「新たなる働き方」模索が広がり、従業員のエンゲージメント向上やコラボレーション活性化を目的としたオフィス投資需要が高い。この需要に対応するため、働き方改革に対するソリューションセールスを強化。納入済み物件の改修・メンテナンス需要掘り起こしを軸としたヘルスケアマーケットへの什器販売強化、特注什器の製造販売強化を成長ドライバーとする。

新3ヵ年中期経営計画『Power up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）では、Steelcase製品・知見の最大化、オフィスデザイン・提案事業、内装工事・PM事業、サーキュラーエコノミー対応を柱とし、外部協業も推進。原材料価格高騰や円安による輸入製品価格上昇に対し、販売価格への転嫁が進捗し、粗利率は改善傾向。

2025年11月期の売上高は6,342百万円、営業利益は122百万円、純利益は403百万円。

### 4. 財務健全性

当社グループは、8期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義が存在する。この状況解消のため、中期経営計画に基づき、収益基盤整備・拡大、製造部門の収益センター化、運転資金確保に取り組む。運転資金は、金融機関との契約等により確保され、手元流動性は厚い。2025年11月期の営業CFは76百万円、有利子負債は896百万円、現金及び現金同等物は1,026百万円。

### 5. 株主還元

2025年11月期の年間配当は40円、2024年11月期の年間配当は20円を実施。

### 6. 注目ポイント

「継続企業の前提に関する重要な疑義」解消に向けた中期経営計画の進捗は、投資判断における最重要ポイント。板金加工技術と変種・変量生産能力を活かした特注製品市場での収益拡大、オフィス投資需要の高まりとSteelcase社との提携を活かしたソリューションセールス、オフィスデザイン・PM事業の拡大が成長ドライバー。原材料価格高騰・円安に対する価格転嫁継続と粗利率改善、津工場への生産拠点集約による効率化効果の最大化も注目点。