ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 (7999)

1. 事業概要

ＭＵＴＯＨホールディングスは、子会社13社及び非連結子会社1社で構成する企業集団を統括し、情報画像関連機器、情報サービス、設計計測機器、不動産賃貸、その他事業を展開する。情報画像関連機器では、グラフィックアーツ用大判プリンタ、ＣＡＤ図面出力用プロッタ、業界特化型プロッタ、イメージスキャナ、３Ｄプリンタ、関連サプライ品を開発・製造・販売する。情報サービスでは、ＣＡＤ及び関連ソフトウェア、システムインテグレーション、ソフトウェア開発を手掛ける。設計計測機器では、設計製図機器、光学式計測器、事務機器を扱う。不動産賃貸は持株会社体制移行後に資産の効率的運用を目的として加えた事業で、安定収益源として位置付ける。その他ではスポーツケア用品を販売する。主力は大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業で、国内4社・海外9社の計13社の事業子会社を傘下に持ち、北米、欧州、アジア、オセアニアへ展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、設計計測機器事業で長年培った技術とノウハウ、及び情報画像関連機器における独自技術に置く。大判インクジェットプリンタ事業では、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載した製品を展開し、世界規模の展示会で“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞した実績を持つ。製品競争力だけでなく、生産から販売、サプライ、メンテナンスサービスまでを一体で提供する「Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ」体制も差別化要因となる。設計計測機器では、ドラフターで圧倒的なシェアを誇ると明記し、長年の実績に基づく信頼性を強みとする。研究開発面では、国内外の開発部門が連携し、環境配慮型インク採用機、ロール材や布メディアから厚物材まで対応する大判機、屋外向け大判機、高画質印刷とワークフロー効率化を実現するソフトウェア、ＵＶ－ＬＥＤ照射制御やシステム組込技術、産業向け小型デスクトップタイプ３Ｄプリンタなどを開発する。知的財産については完全保護の限界を自認する一方、海外子会社と連携した情報収集とチェック体制強化を進める。

3. 市場環境

主力の情報画像関連機器事業及び情報サービス事業を取り巻く競争は激しさを増す。大判インクジェットプリンタ及びプロッタ市場では競争激化と低価格化傾向が顕著とし、競合には同社より多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業が含まれる。需要面では、日本、北米、欧州、アジアを含む主要市場の景気動向の影響を受けやすく、設備投資抑制による受注減少リスクを抱える。加えて、海外売上比率が高い事業構造から、米ドル、ユーロを中心とする為替変動、各国の輸出入規制、国家安全保障上の制約、環境・リサイクル関連法規制、物流混乱の影響を受ける。提示テキスト内では市場規模や世界シェアの定量情報は確認できないが、同社は海外子会社網を通じてグローバル市場で事業を展開する。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、既存事業の強化と高付加価値製品投入、新市場開拓、資本効率改善に置く。情報画像関連機器では、デジタルプリンティング分野でさらなる付加価値創造を進め、業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや、業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インクなどの高付加価値新製品を市場投入する方針を示す。３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界への展開に注力し、複合材料により高強度・高精度の造形を実現する新製品で新たな生産方法を提案する。情報サービスでは、ＣＡＤ関連事業の強化に加え、需要創造型事業と位置付けるシステムインテグレーション・ソリューションサービスでグループ内協業を強化し、積極営業を図る。設計計測機器ではドラフターの強みを生かし安定収益を確保し、不動産賃貸では安定収益源として基盤強化を進める。経営面では、新中期経営計画を策定中で、資本効率向上と経営戦略の具体的数値目標を示し、投資家との対話を通じて株価やPBR等の市場評価向上を図る方針を掲げる。組織再編や統廃合を含む事業基盤強化も継続課題とする。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、景気後退や設備投資抑制による需要縮小リスクがある。大判インクジェットプリンタ及びプロッタ需要は販売国・地域の経済状況に左右される。第2に、為替、物流、調達のグローバルリスクがある。円高は売上の円換算額に逆風となり、部品供給不足、原材料価格や輸送費の高騰、スエズ運河利用制限などは原価上昇や納期遅延を招く。第3に、競争・品質・知財リスクがある。価格競争の激化、製品欠陥やリコール、知的財産保護の限界、訴訟、情報セキュリティ事故は収益と信用に影響を及ぼす可能性がある。

6. ガバナンス

グループ経営の基本方針は「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」とし、国内外の法令と社会倫理の遵守、グループ事業価値の向上、ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大を掲げる。経営意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンス強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分を目指す。資本コストを意識した経営では、ROEとPBRを重要指標と位置付け、中長期の企業価値向上を図る。提示テキスト内では配当性向や自己株取得など具体的な株主還元方針は確認できないが、安定した利益確保と配分を志向する姿勢は示す。人的資本面では、優れた製品開発人材とグローバル人材の確保・育成、多様な人材が能力を発揮できる風土づくりを進める。