株式会社スクロール (8005)

1. 事業概要

スクロールグループは、当社、子会社17社、関連会社1社で構成し、主力事業をソリューション事業、通販事業、eコマース事業、グループ管轄事業に区分する。ソリューション事業は、通信販売事業者及びEC事業者向けに、物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービス等を提供する。主要会社はスクロール360、キャッチボール、もしも、ビーボーン、成都音和娜網絡服務有限公司とする。通販事業は、当社を中心にアパレル、インナー、雑貨等の通信販売を展開し、スクロールインターナショナル、詩克楽商貿（上海）有限公司、SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDが関与する。eコマース事業は、AXES、ナチュラム、ミヨシ、キナリ、トラベックスツアーズを通じ、ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等を個人向けに販売する。グループ管轄事業は、グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社管理を担う。

2. 競争優位性

当社グループの競争優位は、通販・ECのバリューチェーンを横断して機能を保有する点に集約する。ソリューション事業では、物流代行、決済代行、マーケティングサポート、BPOを一体で提供し、通販ソリューションサービスの重要性が増す市場環境に対応する。2025年度はLPB、すなわちLogistics、Payment、BPOに経営資源を集中する方針を掲げ、独自性を追求した収益力の強化を進める。物流面では、関東・東海・関西地区で多拠点化を進め、事業運営の要となる物流機能の継続性を高める。海外生産拠点の分散化や海外現地法人を通じた代替生産体制も整備する。通販事業では、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との長年の取引基盤を有し、生活協同組合全体としての営業取引額は当社グループ営業取引額全体の46.3％に至る。沿革上も1971年に日本生活協同組合連合会との取引を開始しており、継続的な顧客基盤の厚みがうかがえる。他方、特許、ブランド優位、市場シェア数値、スイッチングコストに関する明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

小売業界では、人件費、物流費の上昇、物価高騰に伴う消費マインド低下に加え、中長期では人口減少や少子高齢化によるマーケット縮小が懸念材料となる。通販業界では、EC・通販市場の拡大ペース鈍化と参入業者増加により、業種・業態を越えた競争が激化する。一方で、こうした競争環境下で通販ソリューションサービスの重要性は増しており、人材不足や人件費高騰を背景にBPO需要の拡大も予想する。当社グループは、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域拡大を志向し、真のMSC、すなわちマーケティングソリューションカンパニー化を中長期ビジョンに据える。規制や許認可が参入障壁として機能する旨の明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画「Marketing Solution 2026 DMSCからMSCへ」では、二大重点方針として「成長軌道への回帰 事業ポートフォリオの修正」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げる。成長ドライバーと位置付けるソリューション事業では、物流代行、決済代行、マーケティングサポートの業容拡大に取り組む。eコマース事業では、不採算事業からの撤退を含む事業再建を進める。2025年度はLPBに経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」「機動性のあるResponsibility経営の推進」に取り組む方針とする。加えて、事業ポートフォリオの継続的見直しを通じ、高収益を生み出す事業基盤構築を推進する。M&Aでは、従業員の状況においてビーボーンの連結子会社化が確認でき、ソリューション事業の人員増加要因となる。設備投資では、物流業務の効率化と物流機能強化、システム関連への投資を実施し、成長基盤の整備を進める。中期計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは、国内市場環境の変化、物流機能の停止、主要取引先依存と整理できる。国内市場では、景気減退、少子高齢化、消費者の購買行動変化が、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の需要に影響する可能性を持つ。物流面では、複数の物流施設を運営する一方、パンデミック、大規模自然災害、システムトラブルが発生した場合、保管・出荷機能が停滞する可能性を抱える。取引先面では、生活協同組合向け取引の比率が高く、同取引に支障が生じた場合の影響が大きい。加えて、為替変動、資源・原材料価格上昇、人材確保難、システム障害、情報セキュリティ事故も重要リスクに位置付ける。

6. ガバナンス

リスクマネジメント体制では、事業部門をリスクオーナーとし、内部統制委員会のテーマ事務局としてRM事務局を設置する。RM事務局が事業部門のリスク対応を支援し、内部監査部門が監査し、監査等委員会及び取締役会に報告する体制を構築する。リスク管理表とリスクマップを毎年見直し、継続的モニタリングを行う。人的資本面では、タスク・ダイバーシティ経営を推進し、女性活躍推進、ジョブ型制度導入、柔軟な働き方整備を進める。提出会社の管理職に占める女性労働者比率は31.1％、男性育児休業取得率は66.7％と開示する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。