高島株式会社 (8007)

1. 事業概要

高島株式会社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社3社で構成し、取引先に対して開発提案力と複合完結力を発揮し、ソリューション提供を中核戦略とする。事業は建材、産業資材、電子・デバイスの3セグメントで展開する。建材は壁材、基礎杭、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど建設・建築関連商材を扱い、全国販売網を構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負う。産業資材は樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、LED工事、アパレルOEMなどを扱い、グループ内メーカーも保有する。電子・デバイスはiTak(International)Limited傘下でアジアをベースに子会社6社を含む11拠点を擁し、国内外で電子デバイスを販売し、タイ・ベトナムの海外自社工場で電子デバイス・電子機器の製造販売も行う。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、単なる商流仲介ではなく、開発提案力と複合完結力を前面に出した機能商社モデルにある。建材では全国販売網を持ち、企画、設計、施工まで一貫して関与する体制を敷き、顧客の工程全体に入り込む。産業資材では多種多様な商材に加え、グループ内にメーカーを持つことで、多様な機能提供を可能とする。研究開発面では、岩水開発が地盤改良に関する新たな工法や技術を開発し、タクセルがプラスチック加工領域における独自技術を開発する。電子・デバイスではアジア11拠点とタイ・ベトナムの自社工場を組み合わせ、販売と製造の両機能を保有する点が特徴となる。加えて、建設業法に基づく登録・許可、宅地建物取引業者免許を有し、建設関連分野での事業遂行に必要な制度基盤を備える。市場シェアや特許件数、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

建設関連市場では、非住宅分野は着工床面積が概ね前年横ばいと予測され、比較的堅調な推移を見込む一方、住宅分野は住宅着工戸数が前年微減予測で低調な推移を想定する。再生可能エネルギー分野では、日本政府がエネルギー政策の中で導入目標を掲げ、各種施策を講じており、今後も市場成長を予想する。樹脂関連市場は、米国の通商政策の影響で自動車市場の先行き不透明感が増し、低調な推移を見込む。樹脂・繊維関連市場では原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続き、原価上昇圧力が継続する見通しとなる。国内の民生電子機器市場と白物家電市場も依然低調で、厳しい見通しが続く。法規制面では、建設業法、下請法、独占禁止法などの規制を受ける。

4. 成長戦略

中期経営計画「サステナV」は2023年4月から2026年3月までの3カ年計画で、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けた市場変化を成長機会と捉える。省エネ化と省力化のニーズに対し、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する方針を掲げる。2026年3月期の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8％以上、ROIC6％以上、総還元性向100％を設定する。事業ポートフォリオでは成長性と収益性の両面から戦略領域を定め、投資枠を2022年3月期から2026年3月期で150億円へ拡大する。重点施策は、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの再生可能エネルギー関連、断熱材や省エネデバイスのモジュール化・アセンブリなどの省エネルギー関連、精密機器向け物流資材などの環境対応、耐火・断熱・耐震等の機能建材や省力工法などの省力化貢献関連の拡大となる。M&Aではサンワホールディングスを連結子会社化し、再エネ分野ではDGキャピタルグループと資本提携し、2024年8月にデジタルグリッド関連機器の製造・供給を行う合弁会社DG Takashimaを設立する。2025年3月31日にはASF株式会社へ出資する。組織面でも建材、産業資材、電子・デバイスの各本部で再編を進め、意思決定迅速化と機能強化を図る。

5. リスク

主要リスクは、建材での民間設備投資、公共事業、住宅着工戸数の変動、産業資材・電子での国内外景気悪化による需要減少となる。太陽光発電事業では余剰電力買取価格や固定買取価格の減額、再エネ申請受理遅延、出力抑制規制などの政策変更が需要に影響する。加えて、海外取引に伴う為替変動、厳しい価格競争、のれんや固定資産、投資の減損、棚卸資産価値の下落、品質トラブル、情報セキュリティ、内部管理体制の未整備も業績に影響し得る。

6. ガバナンス

同社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、業務の適正と財務報告の信頼性を確保する内部統制体制を構築、整備、運用する。事業拡大や多角化に対応するため、経営管理本部を経営統合本部へ改称し、グループ全体の統合強化を進める。株主還元では、ROE8％以上達成に向けた資本効率向上の観点から、2025年3月期と2026年3月期の限定措置として配当性向80％以上、総還元性向100％の方針を開示する。資本生産性向上のため、投資実行と並行して政策保有株式売却も進める。