長瀬産業株式会社 (8012)

1. 事業概要

長瀬産業は、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引を行うほか、製品の製造・販売、サービス提供も手掛ける企業グループ。関係会社は101社で、子会社80社、関連会社21社から構成し、連結子会社73社、持分法適用会社18社を有する。事業は機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントで展開し、商社機能、研究開発機能、製造機能を組み合わせる点に特徴を持つ。中期経営計画ACE 2.0では、商社機能を基盤領域、Prinovaグループを中心としたフード、ナガセケムテックスを中心とした半導体、ナガセヴィータを中心としたライフサイエンスの製造機能を注力領域と位置付け、事業ポートフォリオを機能軸で再整理する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、商社機能に加えて製造機能と研究開発機能を併有する事業構造が挙がる。基盤領域の商社機能は、グローバルネットワークとNAGASEの人財が有する情報の目利き力を活かし、社会および顧客課題の探索とソリューションのマッチングを担う。この機能を通じて獲得したキャッシュと情報を注力・育成領域へ再投下する仕組みを構築する。注力領域では、ナガセケムテックスのAIサーバー向け先端半導体用途の変性エポキシ樹脂、半導体製造工程で使用される薬液TMAHの回収・再生事業、Prinovaグループのグローバルな顧客基盤、ナガセヴィータを軸としたライフサイエンス展開が具体例となる。さらに、ブラジルのAplinova社は1,000社を超える食品メーカーとの取引実績を有し、顧客基盤の厚みが参入障壁として機能する。提示テキスト内では国内外シェアや特許件数の明示は確認できない。

3. 市場環境

市場環境は、半導体、フード、ライフサイエンスを中心に成長機会と変動要因が併存する構図。半導体関連ビジネスは好調に推移し、AIサーバー向け先端半導体用途の需要拡大が追い風となる一方、競争優位性喪失、技術革新失敗、他業界企業参入などのリスクを認識する。フード分野ではグローバルな顧客基盤を活かした拡大余地がある一方、製造業の収益性改善が課題となる。外部環境面では、景気後退、商品市況変動、為替変動、地政学、法令・規制、サプライチェーン寸断、気候変動、社会的要請への対応が重要論点となる。特に気候変動と社会的要求は重要リスクに位置付け、脱炭素、資源循環、サプライチェーン持続性、人権対応などへの適応が事業継続上の前提となる。

4. 成長戦略

中期経営計画ACE 2.0は、2032年のありたい姿から逆算し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」を柱に据える。収益構造面では、事業を基盤、注力、育成、改善の4領域に分類し、リソースシフトを加速する。半導体分野では、ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の生産能力増強を進め、2025年度に更なる拡張を予定する。加えて、米国Sachem社のアジア事業取得を決定し、半導体向け高純度ケミカルの製造・販売機能を統合する。TMAH回収・再生では新工場を開設し、2025年度中の量産開始を目指す。ライフサイエンス分野では、旭化成ファーマの診断薬事業等の買収を決定し、製造機能強化とバイオ分野拡大を狙う。フード分野ではPrinovaグループの経営体制を再編し、Aplinova社買収を通じて南米展開を本格化する。育成領域では、バイオ由来で生分解性を持つ高吸水性ポリマーを活用した大人用紙おむつ・尿ケア専用品の共同開発、CVC機能を担うNagase Future Investments設立、インド・メキシコでの合弁会社設立を進める。資本効率面ではROIC経営を深化し、低利益率取引の是正、在庫適正化、政策保有株式売却、2025年度までの総還元性向100％方針で効率化を図る。

5. リスク

主なリスクは3点挙がる。第1に、気候変動リスク。政策・法規制や消費者選好への対応遅れにより提供価値低下や機会損失が生じる可能性を認識し、大規模自然災害によるサプライチェーン寸断や販売・生産停滞も想定する。第2に、社会的要求への対応リスク。人権、環境、生物多様性、サプライチェーン管理への対応不足がレピュテーション毀損や取引機会喪失につながる。第3に、事業運営リスク。商品市況、為替、地政学、投資判断、品質問題、競争優位性喪失など、多角的かつグローバルな事業構造に起因する変動要因を抱える。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ基本方針の下でマテリアリティの見直しを実施する。リスク管理では、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出し、リスクシナリオ作成、影響度と発生頻度・可能性による評価を通じて重要リスクを特定する体制を整備する。株主還元では、継続増配に加え、ACE 2.0最終年度の2025年度までの2年間限定で総還元性向100％を実施する方針を決定する。加えて、政策保有株式の売却を進め、資本効率性向上を重視する。人財面では、役割・職務の明確化と処遇連動性確保を目的とした人事制度改定を実施し、HRBP配置による事業戦略連動型の人事体制強化を進める。