株式会社オンワードホールディングス (8016)

1. 事業概要

オンワードホールディングスは、子会社46社、関連会社10社で構成する企業集団を統括し、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主力事業とする。報告セグメントは国内事業と海外事業の2区分とし、国内では株式会社オンワード樫山、株式会社ウィゴー、株式会社大和、株式会社オンワードコーポレートデザイン、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社オンワードパーソナルスタイル、株式会社アイランド、株式会社KOKOBUYなどが事業を担う。取扱領域は衣料品に加え、ダンス用品、カタログギフト、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸まで広がる。海外ではJOSEPH LTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、樫山(大連)有限公司、オンワードカシヤマ ホンコンLTD.などを通じ、衣料品等の企画・製造・販売を展開する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、国内外にまたがる多ブランド・多業態の事業基盤と、企画から生産、物流、販売までを一体で改革する運営力にある。国内ではファッション領域に加え、ウェルネス領域、コーポレートデザイン領域へ展開し、生活者の多様化する需要に対応する体制を構築する。海外では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドJOSEPH、120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドJ.PRESSを保有し、ブランド資産を成長基盤として活用する。加えて、OMO型店舗の拡大、PLM活用による商品ライフサイクル管理、サプライチェーンのデジタル化を進め、スピード化、価格の適正化、トレーサビリティ向上を図る。品質面では品質管理基準、オンワード認定工場制度、品質管理等に関するノウハウの活用を進め、製品品質の維持向上に取り組む。商標権など知的財産権を国内外で保有し、権利保全にも努める。

3. 市場環境

経営環境として、コロナ禍を経た生活者のライフスタイルや価値観の変化、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まり、デジタル技術活用の進化、日本国内の少子高齢化、訪日外国人マーケットの復活と多様化が挙げられる。ファッション市場は個人消費、景気変動、他社競合、ファッショントレンドの急変、天候要因の影響を受けやすい。法規制面では独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法、環境・リサイクル関連法規などへの対応が必要となる。提示テキスト内では市場シェアや競合各社との比較優位の定量情報は確認できない。

4. 成長戦略

中長期経営ビジョンとして「ONWARD VISION 2030」を掲げ、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」をミッションステートメントに設定する。国内事業では、多様なブランド・商品・流通戦略を推進し、生活者の新たな価値観に沿ったウェルネス領域の成長加速、時代性のあるコーポレートデザイン領域の創造を進める。販売面ではOMO型店舗の拡大を進め、DX面ではPLM等の最先端技術を活用して事業進化を図る。海外事業では成長基盤強化を推進し、欧州でJOSEPH事業、米州でJ.PRESS事業の成長加速を目指すほか、アジアではASEANを含む成長市場で生産・販売の両面を拡大する。商品企画・生産・物流では、サプライチェーンのデジタル化によりスピード化、価格適正化、トレーサビリティ向上を目指し、取引先との情報共有やデータ連携を通じて可視化・効率化された体制構築を進める。サステナブル経営では「Green Onward」を推進し、オンワード・グリーン・キャンペーンによるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大、オーダーメイド生産の拡大、PLMによるモノづくりの可視化を進める。沿革上もジョゼフグループ、チャコット、クリエイティブヨーコ、アイランド、大和、KOKOBUY、ウィゴーなどの株式取得を重ねており、M&Aを成長戦略の一環として位置付ける。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、消費者ニーズ、景気、競争、ファッショントレンド、天候不順による需要変動リスクがある。主力のファッション商品は売上変動を受けやすく、最盛期の販売機会逸失が業績に影響する可能性がある。第2に、品質、知的財産、法令遵守、情報管理に関するリスクがある。製品事故、商標権侵害、従業員や取引先の不正、情報漏えいはブランドイメージや社会的信頼の低下につながる。第3に、海外事業、M&A、災害・感染症に関するリスクがある。政変、為替、訴訟、伝染病、のれん減損、自然災害、サプライチェーン混乱は事業継続や収益に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

CSRとコンプライアンスを重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進める。具体策として、コンプライアンス活動や倫理規範を示すコンプライアンスマニュアルを整備し、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に社内研修など継続的な啓蒙活動を実施する。個人情報保護ではガイドラインを作成し、全役員および全従業員を対象に研修を行う。SCMではオンワード認定工場制度を通じて協力工場の労働環境改善に取り組む。従業員面では連結就業人員6,253名を擁し、労使関係は円満に推移する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。