兼松株式会社 (8020)

1. 事業概要

兼松グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培った専門性を基盤に、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合し、多種多様な商品・サービスを提供する。事業はICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空、その他、海外現地法人で構成する。ICTソリューションではインフラ基盤設計・構築・運用、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC、リモート運用・監視、システム保守、セキュリティ、ネットワーク、DX推進ソリューションを展開する。電子・デバイスでは電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業を扱う。食料では冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、水産物、飼料原料、大豆、小麦、米、植物肉、調理食品、ペットフードを扱う。鉄鋼・素材・プラントでは鋼材、製鉄原料、化学品、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガス排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、船舶、ジオテック、木材加工を展開する。車両・航空では車載部品、航空機・部品、ヘリコプター、宇宙・ロケット関連、衛星関連機器、防衛関連製品、自動車・二輪車、建設機械、工作機械、産業機械を扱う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、国内外ネットワークと複数事業を横断する商社機能の結合にある。単なる物販にとどまらず、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、物流、リスクマネジメントまで一体で提供できる点が差別化要因となる。中期経営計画では「グループ一体経営の推進」を掲げ、人材・知識・取引先を全社で共有し、2023年10月新設のグループ成長戦略推進室を軸に主要取引先へクロスセルを実施し、新規取引を実現したと記載する。ICTソリューションでは、兼松エレクトロニクスを中心に、強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとして、ITインフラの設計、構築、保守、運用までワンストップで提供する体制を持つ。加えて「セキュリティ」を中心としたグループ独自の「as a Service」を拡販し、サービスビジネスを強化する方針を示す。電子・デバイスでは全国販売ネットワークを活用し、モバイル関連商品の販売から管理、運用、回収までのトータルサービスを提供し、SaaSなどのリカリングサービスも展開する。食料では「食の安全・安心」をテーマに、原料調達から製品加工までの一貫供給体制を構築する方針を掲げる。市場シェア、特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

経営環境として、少子高齢化や2024年問題に起因する労働力不足、ESG・SDGsを背景とする持続可能性への対応、変化を機微に捉える経営のスピード化を主要課題に挙げる。これを受け、目指す姿として「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を掲げる。ICT分野では、事業拡大や競争力強化を目的としたDX投資、重要性の高まるサイバーセキュリティ強化、半導体関連を中心とした企業のデジタル投資需要の旺盛さを追い風とみる。電子・デバイスでは、モバイル事業が業界再編や法改正による販売体制の変化の影響を受け、半導体部品・製造装置事業では高性能製品とグローバル展開が求められる環境にある。食料では、人口動態、ライフスタイル、健康志向、オンライン販売拡大により市場ニーズが多様化し、海外市場の成長も見込む。鉄鋼・素材・プラントでは、GXに代表される世界的な環境問題への意識の高まりが事業機会となる。翌期見通しでは、米国の関税政策と各国・地域の対応の不確実性を外部環境リスクとして挙げる。

4. 成長戦略

2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画「integration 1.0」を始動し、6つの基本方針を掲げる。第1にグループ一体経営を推進し、クロスセルと新規案件創出を進める。第2に提供価値の拡充としてDX、GX、イノベーションを重点強化する。DXでは「日本サイバーセキュリティファンド1号（NCSF）」をパートナーと共同設立し、日本国内のサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤強化を目指す。GXでは再生可能エネルギーや食品・農業分野で案件化が進展する。イノベーションでは宇宙、モビリティ、素材の先進技術を軸に新規事業を推進する。第3に組織能力強化として、各事業セグメントと兼松エレクトロニクスの人材交流、主要グループ会社人材の推進室参画を進める。第4に人的資本委員会を新設し、人材ポートフォリオ構築に着手する。第5に組織再編でICTソリューション部門を新設し、ICT事業を独立セグメント化する。第6に株主価値向上としてROIC管理強化と政策保有株式縮減を進め、2027年3月末までに保有比率10％以下の目標に対し、当連結会計年度末8.9％で前倒し達成した。定量目標は2027年3月期に連結当期利益350億円、ROE16％～18％程度、ROIC8％以上、ネットDER1.0倍程度を掲げる。資本配分は3年累計で調整後営業キャッシュ・フロー1,100億円と資産入れ替え100億円を原資に、株主還元約270億円、ICTソリューション中心のDX関連約400億円、強みを有する事業分野などへ約200億円、基盤事業へ約330億円を配分する方針を示す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、グローバルで幅広い事業を展開することに伴うマクロ経済環境変化リスクで、日本、米国、中国、欧州、アジア新興国の景気減速が需要停滞や市場価格下落を通じて影響する可能性を持つ。第2に、市場リスクで、為替、金利、穀物・畜産物・石油製品など取扱商品の価格変動、有価証券価格変動が収益や財政状態に影響し得る。