美津濃株式会社 (8022)

1. 事業概要

美津濃株式会社グループは、当社、子会社29社、関連会社14社で構成し、スポーツ品の製造及び販売を主力事業とする。日本ではベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般を展開するほか、スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設の運営及び運営受託、スクールビジネス、スポーツ機器の製造販売、ライフスタイル品、ワーキング品も手掛ける。欧州ではスポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品、ライフスタイル品等を販売し、米州ではスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品等を製造又は販売する。アジア・オセアニアではこれら製品の製造又は販売に加え、スポーツ施設の建設工事も行う。研究開発はスポーツ工学及びスポーツ科学を基盤に、基幹技術、素材、生産技術の開発を進める体制を敷く。

2. 競争優位性

当社グループが自ら強みとして挙げる中核は、ものづくりにおける「品質」と「技術力」にある。具体例として、国内トップシェアとなったフットボール（サッカー）シューズを挙げており、販売開始から40年近く経つ「モレリアシリーズ」は、新製品においても変わらない履き心地を実現し、高い評価を得ると記載する。機能性やフィッティングなど変わらない品質の良さを提供し続ける点は、ブランド信頼と継続購買を支える要素となる。加えて、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE」が中心となり、当社グループの技術力と総合スポーツ品メーカーとしての総合力を発揮する方針を示す。研究開発面では、当社研究開発部、各グローバルプロダクト部門、ミズノテクニクス株式会社、セノー株式会社、MIZUNO USA, INC.の開発部門が連携し、多くの大学研究室や取引先企業とも協力する。国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進める点も参入障壁の一部となる。

3. 市場環境

当社グループはグローバル市場での事業拡大を目指しており、スポーツを取り巻く環境が大きく変化していると認識する。アスリートの体力や技術の進化に加え、用具に対する規制も変化しているため、変化に対応した商品・サービスの開発をスピード感をもって進める必要があるとする。販売拠点は欧州、北米、アジア、オーストラリアなどに広がり、生産面では中国、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどに自社工場やOEM委託工場を持つ。需要面では各国・地域の経済状況、気象変化に伴う個人消費、消費者嗜好の変化の影響を受ける構造となる。法規制面では品質、取引、環境、労務、安全衛生、会計基準、税務など多様な規制の適用を受ける。

4. 成長戦略

中期経営計画では、2027年度に売上高3,100億円、海外売上比率45％、営業利益280億円、営業利益率9.0％、ROA11.0％、ROE11.0％を目標に掲げる。国内戦略として、野球、サッカーなど競技スポーツ品のシェア向上、スポーツで培った製品開発力とブランド力を活かした事業の多角化、エリア密着によるチームビジネス拡大と営業DXによる生産性向上を推進する。海外ではフットボール事業の拡大、ランニング事業の再成長、新規リージョンとして中南米、南アジア等の開拓を進める。国内・海外共通施策として、DTC（オウンドEC、直営店）の販売強化、スポーツスタイルシューズの売上拡大を掲げる。加えて、スポーツ以外の分野としてワークやライフスタイルへの挑戦を継続し、研究開発でもライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開に力を入れる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、グローバル展開に伴う地政学、法令変更、感染症、ストライキなどのリスクがあり、販売や生産の継続に影響する可能性がある。第2に、為替変動、原材料価格高騰、景気後退など外部環境の変化が収益に影響する可能性がある。第3に、製品欠陥やリコール、情報セキュリティ事故、知的財産を巡る紛争、環境対応の不十分さが、コスト増加やブランド毀損につながる可能性がある。

6. ガバナンス

リスク管理体制として、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント規程」に基づきグループ全体のリスクを洗い出し、評価、対策実施、情報開示を総括する。自然災害や不正などへの対応は「危機管理マニュアル」に定める。コンプライアンス面では、サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会のもとで徹底を図り、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき子会社を含めた運用を行う。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。