ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社 (8023)

1. 事業概要

ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨグループは、当社と子会社９社で構成し、情報通信機器部門とソリューションサービス部門を中核に事業を展開する。情報通信機器部門は、情報端末、サーバー機器、電子交換機、ネットワーク機器、周辺機器、ソフトウェアの販売を担う。ソリューションサービス部門は、情報システムの企画、設計、開発、保守に加え、ネットワーク機器・設備の工事、建物附帯設備の保守管理を提供する。子会社群は機能補完型の布陣を敷き、ＤＳＲが保険共済ビジネス受託とソフトウェア開発、大興テクノサービスがハードウェア保守と建物附帯設備保守管理、大興ビジネスが人材派遣・職業紹介と運用管理、AppGuard Marketingがセキュリティソフトウェア「AppGuard®」の市場開拓・販売・導入後サポート、アイデスがシステム開発とアウトソーシング、ディ・ネットワークスがネットワーク工事施工・保守管理、名古屋総合システムがＳＥ派遣と受託開発、ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．がＩｏＴ新規事業支援、ベルテックスが会計システムのアプリケーション開発と導入コンサルティング支援を担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長い歴史の中で構築した顧客基盤と継続取引にある。設立以来70年にわたり顧客に寄り添い、業務理解に基づく提案を積み重ね、直接取引を中心に２万社以上と継続取引を行う。毎年の顧客満足度アンケートを通じて改善活動を回し、既存顧客からのリピート受注は90％超に達する。これは高いスイッチングコストと信頼蓄積を示す材料となる。供給面では富士通とパートナー契約を締結し、同社との共創に加え、マルチベンダーを推進する体制を持つ。さらにソリューションパートナーを始めとした2,800社超のパートナー企業と密接な連携を構築し、単独では提供しにくい案件にも対応する。ＩＣＴコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで提供する点も差別化要因となる。加えて、個別案件で培った知見を自社パッケージ化し、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューションとして横展開する仕組みを持つ。

3. 市場環境

事業環境は、ＤＸ推進、生成ＡＩなど先端技術の活用、高度化するサイバー攻撃への対応、既存ＩＴシステムの老朽化、人手不足を背景とした省力化需要の高まりを受け、ＩＴ投資需要が増加基調にある。一方で、中堅企業向け市場は景気の影響を受けやすく、需要縮小リスクを抱える。競争相手はコンピュータメーカー、関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多岐にわたり、競争は激しい。技術革新の速度も速く、対応遅延は競争力低下につながる。規制・認証面では、沿革上、特定建設業者許可、特定労働者派遣事業の届出、ISO9001、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム認証の取得実績を有し、品質管理と情報管理の体制整備を進める。

4. 成長戦略

2025年度から2027年度を対象とする新中期経営計画「CANVAS TWO」では、「深化と革新」をテーマに、コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化、将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極投資と育成、挑戦と変化を恐れない企業文化の構築を掲げる。コアビジネスでは、モダナイゼーションビジネスや製造業・流通業向けビジネスに注力し、ハードウェアサービスからソフトウェアサービスへのリソースシフトを進め、売上総利益拡大と利益率向上を図る。継続領域では、売り切り型ハードウェアから長期的価値提供案件へ軸足を移し、ネットワークサービスなど継続需要のある案件を積み上げる。重点ソリューションでは、既存の自社独自業種・業務ソリューションに加え、顧客事業に沿ったシステム企画を支援するコンサルティング、蓄積データを活用した業務効率化や経営意思決定支援のデータ分析へ広げる。成長投資は「人財」「教育」「開発」「M&A」を対象とし、財務方針として「Ｍ＆Ａを中心とした積極的な成長投資の推進」「財務健全性の確保」「安定配当を基本としＤＯＥ３％をベースとする株主還元強化」を掲げる。計画目標は、2026年３月期に売上高430億円、営業利益24.5億円、営業利益率5.7％、ＲＯＥ12.5％、2028年３月期に売上高450億円、営業利益30億円、営業利益率6.7％、ＲＯＥ13.0％を設定する。

5. リスク

主要リスクは３点に整理できる。第１に事業環境リスクで、中堅企業向け市場の景気感応度、同業他社や新規参入者との競争、急速な技術革新への対応遅延が挙がる。第２に事業運営リスクで、システム構築における顧客との認識不一致、調達先の技術力不足、不具合や納期遅延による修正費用・クレーム・訴訟の可能性がある。第３に取引・人財・情報管理リスクで、富士通との取引関係に支障が生じた場合の影響、人財確保と育成の難しさ、機密情報や個人情報流出による信用失墜がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、グループ全体でコンプライアンス徹底と有効な内部統制の整備・運用に取り組む方針を示す。「DAIKO XTECHグループの行動指針」を制定し、経営監理委員会を設置してグループ一体でコンプライアンスを推進する。プロジェクト管理では、現場部門の品質管理体制強化に加え、品質管理部門を常設し、全社的な管理・支援を行う。情報管理ではプライバシーマーク取得など体制整備を進める。株主還元方針は、安定配当を基本としつつＤＯＥ３％をベースに還元強化を図る方針を明示する。2025年４月１日付でＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号変更し、長期ビジョン「CANVAS」と中期経営計画「CANVAS TWO」の下で変革を進める。