スターゼン株式会社 (8043)

1. 事業概要

スターゼン株式会社グループは、当社、子会社17社、関連会社14社で構成し、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育を行う。食肉の処理加工は当社に加え、スターゼンミートプロセッサー株式会社などの子会社、プライフーズ株式会社などの関連会社でも製造し、当社が仕入販売する体制を採る。ハム・ソーセージはローマイヤ株式会社が当社やスターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料供給を受けて製造販売する。食肉販売は当社のほか株式会社丸全などの子会社、プライフーズ株式会社などの関連会社でも展開する。生産・肥育は株式会社雲仙有明ファームなどの子会社、プライフーズ株式会社などの関連会社が担う。加えて、スターゼンロジスティクス株式会社の貨物運送事業や調味料製造会社などが食肉関連事業を支援し、製造・販売・物流・生産をまたぐグループ運営を行う。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、食肉の生産・肥育から処理加工、加工品製造、販売、物流までをグループ内外の関係会社で連携させるサプライチェーンの広がりにある。経営課題でも国内ビジネスをより強いサプライチェーンに再構築すると明示し、製造・販売・物流拠点の再整備を進める。調達面では、国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達、複数国からの輸入により、家畜疾病や需給変動への分散効果を持つ。品質面では57ヵ所の事業所がSQFを取得し、品質保証本部を設置してグループ各所に本部員を配置する体制を整える。研究開発面では、他社と比較しても優位性があると自ら記載するハンバーグの加工技術向上に取り組み、添加物をできるだけ減らし素材を生かす配合へ見直しを進める。海外では豪州Wagyuを基幹商品と位置付け、YORKRANGE社買収で供給力増強を図るほか、日本産和牛の輸出基盤も強化する。ブランド、特許、市場シェア数値、強いスイッチングコストに関する明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

国内では高齢化、人口減少、物価高により食肉マーケットが力強さを欠くと認識し、実質可処分所得の減少による節約志向の高まり、消費者ニーズやライフスタイルの変化への対応を課題とする。一方、海外の食肉需要は今後も拡大が予想され、和牛や豪州Wagyuの需要伸長を見込む。業界リスクとしては、異常気象による家畜の生育遅れ、家畜疾病、国内外の需給変化による相場変動、感染症流行、輸入や移動規制、関税セーフガード、品質表示関連規制などの影響が大きい。物流面では少子高齢化や人口減少に伴う人件費・物流コスト上昇が進み、デジタル化や業務プロセス改革の必要性が高まる。環境面では2030年度に向けた温室効果ガス削減目標がSBT認定を受けており、サプライチェーン全体でのGHG削減が経営課題となる。

4. 成長戦略

中期経営計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３ヵ年で、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据える。基本戦略は、新規事業への挑戦、国内事業改革、サステナビリティ経営と経営基盤強化の三本柱で構成する。新規事業では海外事業の積極展開として、スターゼン営業モデルの海外展開、海外における食肉調達力強化を進める。国内成長市場へのアプローチ強化ではDtoCチャネル強化や成長市場への商品提案を掲げる。国内事業改革では製造・販売・物流拠点の再整備、高付加価値商品の取り組みとしてスターゼンNo.1商品、Only1商品の強化を進める。具体策として、豪州の牛肥育企業YORKRANGE社の買収を決定し、豪州Wagyuの供給力を増強した。株式会社水迫ファームとは資本業務提携契約を締結し、日本産和牛の輸出基盤を強化した。今後は日本産和牛・豪州Wagyuの供給基盤と和牛販売ノウハウを強みに、中国・東南アジアをはじめとした海外市場のニーズ開拓を進める。国内では「家庭の手作りハンバーグ」「酒味時間」といった商品開発を進めるほか、中継拠点の設置、物流網の再整備、新物流システム導入、関東での大型物流センター建設、伊丹営業センターの新築移転を進める。DXでは新基幹システムを導入し、2025年６月に国産鶏肉部門で先行稼働予定とする。新物流システムと組み合わせ、販売計画・在庫・受発注・配送の一元化を図る。計画数値として最終年度に売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を掲げ、ROIC5.5％以上、ROE８％以上、自己資本比率40％以上、DER1.0以下を目標とする。３年間合計の投資計画は約400億円で、海外事業、国内効率化、高付加価値商品、DX、維持更新に配分する。

5. リスク

主要リスクの第一は食の安全にあり、品質問題や製品欠陥が発生した場合、大規模回収、製造物責任賠償、信用失墜につながる可能性を持つ。第二は食肉需給の変動にあり、家畜疾病、異常気象、国内外需給変化、輸入規制、関税セーフガードにより調達量減少や相場急変が起こり得る。第三は海外進出や為替、感染症、自然災害、情報セキュリティにあり、海外事業拡大に伴う法規制変更や社会的混乱、為替変動、操業停止、情報漏えいが業績に影響し得る。対策として、調達先分散、在庫管理、品質保証本部、BCP、国内２拠点サーバ同期などを整備する。

6. ガバナンス

リスク管理面では「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、グループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題と対応策を協議する。コンプライアンス面ではコンプライアンス委員会を設置し、グループ共通のコンプライアンス規程、行動規範、行動指針の周知を進める。サステナビリティ面ではサステナビリティ委員会、GHG削減委員会を設け、TCFD賛同やKPI策定、省エネ活動推進を行う。人材面では人への投資を成長エンジンと位置付け、次世代リーダー育成研修や全社員向けオンライン学習プログラムを導入する。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。