住友商事株式会社 (8053)

**1. 事業概要と競争優位性**

住友商事グループは、長年培った信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、そして知的資産を強固なビジネス基盤とする。これに、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった多様な機能を統合することで、顧客の幅広いニーズに応える多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開。この統合された機能と広範なネットワークこそが、同社の競争優位性と高い参入障壁を形成する源泉である。

事業セグメントは金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6つに区分される。2024年4月1日付で、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの9グループ体制へ移行し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織運営体制を構築した。輸送機・建機セグメントのリースビジネスや、生活・不動産セグメントの不動産ファンド運営、インフラセグメントの国内電力小売り、メディア・デジタルセグメントのケーブルテレビ事業などは、安定的なストック型収益に寄与するビジネスモデルの一部である。

**2. 沿革ハイライト**

住友商事は1919年12月24日に登記、同年12月30日に大阪北港株式会社として設立され、不動産経営を開始した。1945年11月には日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足。1949年8月に大阪・東京の両証券取引所に株式を上場し、1952年6月に住友商事株式会社へ改称した。その後、SCSK株式会社、JCOM株式会社を設立するなど事業領域を拡大。2018年9月に本店を東京都千代田区へ移転、2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行。2024年4月1日には、戦略事業単位であるStrategic Business Unit(SBU)をベースとした9グループ体制へ組織再編を実施した。

**3. 収益・成長**

中期経営計画「SHIFT 2023」では、利益水準が計画値を上回り、事業ポートフォリオの強化を着実に進めた。新中期経営計画「中期経営計画2026」では「No.1事業群」をテーマに掲げ、事業ポートフォリオ変革をさらに加速する方針である。

成長ドライバーとして、「強みを核とした成長」と「デジタルとグリーントランスフォーメーション(GX)で加速する新たな成長」に重点的に取り組む。デジタル技術の活用により、既存事業の強みや競争優位性を強化し、経営基盤・業務の変革、収益拡大、新たな事業創出・変革を図る。GXにおいては、脱炭素・低炭素エネルギー源への転換に関する市場形成を推進するとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量可視化、人権・自然資本への影響を統合的に勘案した社会課題解決を推進する。

各事業グループでは、DXを通じた価値提供やカーボンニュートラル化に資する製品・サービスの供給、モビリティサービス領域の拡大と新規事業創出、アフターマーケット事業や洋上風力関連事業の推進、自然環境に配慮したインフラ開発や街づくり、DXソリューションの強化や5G基地局シェアリング事業拡大、テレビとECを融合したビジネスモデルへの変革など、多岐にわたる成長戦略を展開している。