日本出版貿易株式会社 (8072)

1. 事業概要

日本出版貿易グループは、当社と子会社4社、その他の関係会社1社で構成し、うち子会社3社を連結する。事業は出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、海外子会社事業、不動産賃貸事業で構成する。出版物・雑貨輸出事業では和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨を販売する。洋書事業では洋書籍・雑誌等を国内向けに販売する。メディア事業ではコンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を扱う。不動産賃貸事業ではオフィスビルである新日貿ビルの賃貸を行う。海外子会社事業ではJPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC.が在外で出版物・雑貨を販売する。経営方針では、学術専門書、日本語学習書などの和書出版物と日本製の良質な文具・雑貨を、世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等へ輸出供給し、輸入面では国内の書店、大学生協、ネット事業者向けに海外の優良出版物・語学書を販売し、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売すると記載する。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、長年の輸出入事業で培った専門性と、国内外の販路、さらに海外子会社を含む販売ネットワークにある。会社は自ら、教育・文化を中心とした取扱商品について貿易産業界で優位性を保持すると記載する。具体的な販路先として、海外では大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ、国内では書店、大学生協、ネット事業者、ホームセンター、量販店を挙げており、複数チャネルにまたがる流通基盤を持つ。海外子会社3社が米国と英国で日本の出版物、音響ソフト、一般雑貨等のディストリビューターを経営している点も、越境流通の継続性を支える要素となる。加えて、利益率の高い雑貨等の取扱いによる高効率経営体質の確立を掲げており、書籍単体に依存しない商品ミックスを志向する。書籍・雑貨の融合商品供給やクロスマーチャンダイジング対応の強化も、既存販路に対する提案力の差別化要因となる。特許、独自技術、圧倒的市場シェア、強い規制参入障壁に関する明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

市場環境は総じて厳しい。会社は、国内外における紙媒体である書籍・雑誌の需要減、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽CD販売苦戦を主要課題として挙げる。また、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動を変化させ、出版物や音楽ソフトの電子化進展が既存商品の販売減少につながるリスクを認識する。加えて、少子高齢化、人口減少、都市部への人口集中は、教科書等の需要に影響し得る構造要因となる。一方で、政策・需要面の追い風として、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」との連動、小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まり、東南アジアからの留学生増加に応じた日本語テキスト需要を挙げる。国際取引企業として、地域・国ごとに異なる制度・政策、貿易摩擦、気候変動、感染症、テロ・紛争の影響も受けやすい事業環境に置かれる。

4. 成長戦略

成長戦略の軸は、既存の輸出入基盤と海外子会社ネットワークを活用しつつ、商品構成と販売手法を変化させる点にある。会社は、市場の変化に敏速に対応できる事業体制の構築を掲げ、デジタル化が進む構造的変化に対応する機能づくりを進める方針を示す。具体策として、利益率の高い雑貨等の取扱い拡大、オンライン事業の拡大推進、英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、オンライン英会話学校へのデジタル教材提供、東南アジアからの留学生増加に応じた日本語テキスト販売、書籍・雑貨の融合商品供給を挙げる。従来の専門性と国内外販路、海外子会社を組み合わせた総合戦略を推進し、独自のユニークな提案による拡大販売を図る。長期目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率3％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げる。M&Aに関しては、2017年にサンフランシスコ現地法人Sanko Cooking Supplyを事業継承し、SANKO KITCHEN ESSENTIALSとして店舗経営を開始した沿革記載があるが、現行の中期戦略として継続的M&A方針を明示した記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクの第1は為替変動リスクとなる。外貨建取引や売掛金、買掛金の円換算額が変動し、事業と財務状況に影響する可能性があるため、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を講じる。第2は電子化リスクとなる。音楽ソフトや出版物の電子化が進んだ場合、既存商品の販売減少につながる可能性がある。第3は海外子会社と国際物流に関するリスクとなる。現地の政情不安や政治経済状況、テロ、紛争、戦争、伝染病、自然災害による輸送障害が業績に影響し得る。加えて、少子化による教科書需要減、情報漏洩、知的財産権を巡る訴訟、感染症や大規模自然災害による本社・物流倉庫機能の障害も挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、法的規制や知的財産権リスクへの対応として、本社内にリスク管理委員会を設置し、関係法令等の情報収集と共有を進め、法令遵守に努める。情報管理面では社内通信システムのセキュリティ強化に加え、九州営業所へデータのバックアップサーバを設置する。感染症や災害対応では、本社機能で在宅によるリモートワーク勤務体制を構築し、物流倉庫では複数拠点を設ける。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率を開示し、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長機会を提供する方針を示す。株主還元方針についての具体的記載は提示テキスト内では確認できない。沿革上の本社所在地は東京都千代田区、創業は1942年1月、上場は1963年9月東京証券取引所市場第二部となる。