アステナホールディングス株式会社 (8095)

1. 事業概要

アステナホールディングスは、子会社27社、関連会社1社で構成し、ファインケミカル、HBC・食品、医薬、化学品等の事業を展開する持株会社。ファインケミカル事業では、医薬品のCMC研究開発および製造受託、医薬品原料の製造販売、ペプチド合成法Molecular Hiving™の開発、ペプチド原薬等の製造プロセス開発・技術移転、受託製造、技術ライセンスを手掛ける。HBC・食品事業では、一般用医薬品、化粧品原料、機能性食品原料の販売、化粧品・健康食品の製造販売、サプリメント、禁煙パイポ等の企画開発販売、化粧品輸入代行を行う。医薬事業では医療用医薬品、一般用医薬品、医薬品原料、化成品等の製造販売を担う。化学品事業では、電子工業用薬品、表面処理薬品、化学品の製造販売、表面処理薬品原料の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造販売を行う。加えて、地方創生関連事業、自社ブランド企画販売、グループ業務受託、能登地域を中心としたSDGs関連投資も展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、複数事業にまたがる技術蓄積と、顧客課題に対する広い対応範囲に置く。ファインケミカル事業では、医薬品開発エコシステム部門、医薬品原料プラットフォーム部門、医薬品CDMO部門を有し、研究開発から原料供給、製造受託までをカバーする体制を構築する。中分子医薬品分野では、同社が得意とするMolecular Hiving法への需要増加を見込むと明記しており、独自技術が差別化要素となる。研究開発活動でも、バイオ医薬品関連技術、中分子原薬製造技術、結晶構造解析技術の開発を進め、受託領域拡充と顧客サービス向上を図る。化学品事業では、次世代高速通信デバイス向け高機能硫酸銅めっき、高精度エッチング薬品、次世代パワーモジュール向け無電解めっきプロセス、チップ部品向け電気すずめっき薬品など、用途特化型の技術開発を進める。さらに表面処理設備部門では、高性能スプレーシステム技術を保有し、新市場開拓を進める方針を示す。経営戦略上も、ファインケミカルとHBC・食品で「プラットフォーム戦略」、医薬と化学品で「ニッチトップ戦略」を掲げ、参入市場を小さく定義して高い市場シェア獲得を目指す方針を明示する。具体的シェア数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

ファインケミカル事業では、国内薬価制度の影響で新薬メーカーが海外市場優先の新製品開発を進める見通しを示す一方、日本政府による国内ベンチャー支援が初期開発の追い風になるとみる。また、中分子医薬品の開発需要拡大を想定する。医薬品原料では、経済安全保障の観点から安定供給、サプライチェーン多様化、品質保証、薬事対応力を備えた企業が選好される環境と捉える。HBC・食品では、食品市場は個食化やインフレを背景に緩やかに拡大する一方、人口減少で原料市場は鈍化を見込む。化粧品原料では海外製品の輸入拡大や気候変動による供給不確実性を挙げる。医薬事業では、後発医薬品需要の増加と長期収載品の収益性悪化、先発医薬品メーカーの撤退可能性を指摘する。化学品事業はエレクトロニクス産業依存が高く、PCやスマートフォン低迷、EV市場の短期停滞の影響を受ける一方、データセンター投資拡大を背景に、パワー半導体、MLCC、抵抗など受動部品需要の増加を期待する。

4. 成長戦略

同社は2021年6月に持株会社体制へ移行し、主要4事業を主軸とする経営体制へ刷新した。中長期ビジョンとしてAstena 2030“Diversify for Tomorrow.”を掲げ、3つのサステナビリティ戦略を推進する。プラットフォーム戦略では、ファインケミカル事業とHBC・食品事業で、参入市場の多様な事業ニーズに高いレベルの「策揃え」で応え、商取引を通じて蓄積する情報や経験などの「共有知」を新たな付加価値に転換し、業界プラットフォーム化を目指す。ニッチトップ戦略では、医薬事業と化学品事業で、固有技術や事業体制による差別化を進め、業界の「一択」となることを志向する。ソーシャルインパクト戦略では、2021年12月設立のアステナミネルヴァを通じ、環境配慮型・社会課題解決型事業の創出と奥能登エリアでの社会課題解決ビジネスの研究開発を進める。事業別には、ファインケミカルで重点企業、ベンチャー企業、アカデミアへのアプローチ強化、中分子医薬品で海外メガファーマ等からの受注拡大、医薬品原料で国内市場シェア向上を目指す。HBC・食品ではi-Plattoや自社商品・重点品の独自機能強化、池田物産、イノベイション、Ikeda Corporation of Americaとのクロスセルを推進する。化学品では需要回復に備えた供給体制整備と開発装置の市場投入を進める。2030年11月期の目標として、売上高1,300億円以上、収益認識基準適用後ベースで約900億円以上、ROE13.0％以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクとして、第一に法的規制リスクを抱える。医薬品は薬事関連規則等、医薬用外毒物劇物は毒物及び劇物取締法に服し、対応を誤った場合は事業活動に制限を受ける可能性がある。第二に製造物責任リスクを抱える。輸入・生産する各種製品に予期せぬ不具合が生じた場合、製造物責任への対処等が必要となる可能性がある。第三に海外事業活動リスクや自然災害、事故、感染症リスクを抱える。為替、政情不安、法規制、商慣習に加え、国内外の複数拠点が災害等の影響を受ける可能性がある。加えて、主要取引先再編、取引先の債務不履行、システムトラブル、減損会計リスクも列挙する。

6. ガバナンス

経営の基本方針は「誠実」「信用」「貢献」を基本理念とし、「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指す点に置く。中期的な経営戦略の実行に向け、長年培った企業文化を維持しつつ、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質の改革・向上を重要課題と位置付ける。2021年6月の持株会社体制移行は、事業戦略再構築と経営体制刷新の一環となる。リスク対応面では、法規制対応の体制・システム整備、薬剤師等による教育、PL保険加入、BCP規程や大地震マニュアル、安否確認システム整備などを進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。