三愛オブリ株式会社 (8097)

1. 事業概要

三愛オブリは、石油関連、化学品関連、ガス関連、航空関連、その他事業を展開する企業グループ。石油関連では、揮発油、灯油、軽油、重油などの販売に加え、石油元売会社等からの委託による保管・出荷、系列SS向け卸売、小売販売を手掛ける。化学品関連では、洗車機用ワックス、撥水コート、防腐・防黴剤、防災商品などを販売し、子会社が製造も担う。ガス関連では、LPガスの卸売・小売、配送・充填、天然ガスの大口需要家向け販売、天然ガスパイプラインの運営・保安、都市ガス供給を展開する。航空関連では、航空会社や石油元売会社からの委託による航空燃料の保管と航空機への給油、給油施設の保有・賃貸を行う。その他では、建設工事の設計・施工、金属表面処理、不動産賃貸、ビル管理、損害保険代理業などを展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、危険物インフラを伴う実物資産と長年の運営ノウハウにある。航空関連では、羽田空港を中心とした国内の航空機給油施設の運営と給油事業を担い、当社は国内7空港の給油施設を所有し賃貸も行う。沿革上も1952年に羽田空港内で給油事業に着手し、1955年には当社開発のハイドラント式給油施設による航空機給油業務を開始しており、長期の知見蓄積がうかがえる。石油関連では、全国約1,000ヶ所の系列SSネットワークを活用できる点が強みとなる。ガス関連では、関東・東海、近畿、中国、九州を中心にLPガス拠点を有し、卸売と小売の両面で顧客基盤を持つ。天然ガスでは、九州地方で競争力のある営業エリアを有し、佐賀天然ガスパイプラインや佐賀ガスによる都市ガス供給を展開する。これらは許認可、保安体制、設備投資、運営経験を要し、参入障壁として機能する。加えて、石油関連ではスマートフォンアプリ「Mantan」を用いた予約サービスによる効率的なSS運営を進める。

3. 市場環境

経営環境として、航空需要はインバウンドや国内旅行の活性化により好調に推移する一方、石油製品需要は減少傾向にあり、消費者の節約志向も影響する。国内の石油・LPガス市場では、消費機器の燃費向上、EV車やオール電化の普及により、同業者間に加えて電気など異業種との競争に直面する。2050年カーボンニュートラルを目指す動きの加速も、石油関連とガス関連の中長期的な市場縮小圧力となる。他方、航空関連では国内各空港の航空燃料取扱数量が堅調に推移する。法規制面では、消防法、液化石油ガス法、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など多くの規制の下で事業を運営する。

4. 成長戦略

中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第2ステージとして、2024年度から2026年度に「戦略の実行と投資の加速」を推進する。定量目標は、連結経常利益130億円～150億円、連結ROE8％以上、総還元性向100％を目指し、1株当たり配当金100円を下限とする。石油関連は変革事業に位置付け、既存SSへの再投資と収益力強化を進めるほか、全国約1,000ヶ所の系列SS網を活用した新たな成長事業を探索し、avatarin株式会社との協業やAI等の最新デジタル技術を用いた新業態開発に取り組む。化学品関連は成長事業として、新商材の研究開発、新工場建設、機能化学品の販売拡大を進める。ガス関連では、LPガスで営業権買収を含むM&Aによる小売軒数拡大を継続し、天然ガスではLNGサテライト供給やオンサイトエネルギーサービスの提案営業を強化する。航空関連では、羽田空港第2貯油基地の建設など給油設備拡大に向けた設備投資と人員確保を進める。クリーンテック事業では、半導体製造装置の洗浄事業を中心に工場棟増設と高品質洗浄の独自技術開発に取り組む。全社ではDX活用により2030年度までに既存業務の2割削減を目標に掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点挙げられる。第1に市場環境変化で、脱炭素化、EV車やオール電化の普及、異業種競争により石油・LPガス需要が中長期的に縮小する可能性がある。第2に災害・事故リスクで、羽田空港を含む航空機給油施設、東京オイルターミナル、佐賀天然ガスパイプライン、SS、LPガス充填所など危険物設備を多数保有するため、地震や豪雨、漏洩事故が操業に影響しうる。第3に情報セキュリティで、羽田空港の給油システムなど基幹システムや外部サーバ保管情報へのサイバー攻撃、情報漏洩が事業継続を阻害しうる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、三愛オブリグループサステナビリティ委員会がリスクの洗い出しと優先順位付けを行い、リスクごとの対応策と予防策を検討する。危険物施設の安全管理はリスクマネジメント委員会が担い、BCP見直し、事故報告、再発防止策、環境安全監査を実施する。品質面では品質保証委員会が当社製造製品を事前審議する。資本政策では、ROEと総還元性向を重要指標に据え、投資判断にWACCとIRRを用いる。株主還元は中期経営計画で総還元性向100％を目指し、1株当たり配当金100円を下限とする方針を示す。PBR1倍以上の維持にも努める。