ユニ・チャーム株式会社 (8113)

1. 事業概要

ユニ・チャームグループは、当社、子会社50社、関連会社8社で構成し、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主力とする。セグメントはパーソナルケア、ペットケア、その他で構成し、パーソナルケアにウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケアを含む。研究開発は香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中核に推進し、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を継続する。主要ブランド・商品として、大人用排泄ケアの『ライフリー』、生理ケア用品の『ソフィ』、紙おむつの『ムーニー』『マミーポコ』、フェイシャル関連の『シルコット』を展開する。海外でもタイ、ベトナム、インドネシア、インド、中国などで現地ニーズに合わせた商品開発を進め、ラインアップ拡充と市場活性化を図る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、吸収体設計や不織布、紙・パルプに関する継続的な技術蓄積にある。研究開発方針として“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を掲げ、カテゴリーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮を進める。具体例として、『ライフリー 夜用あんしんパンツ』では、世界で初めてとする「特許技術 ピタッと足周りまで吸収体」を採用し、夜間のモレ防止を訴求する。『ムーニーマン マシュマロ肌ごこちモレ安心』では、柔らかい伸縮不織布による肌負担低減とモレ防止の両立を図る。『ソフィ 超熟睡おやすみプレミアム』では、シリーズ最厚の極厚クッションと従来品の2倍の吸収スピードを打ち出す。加えて、各国の開発拠点で現地ニーズに即した製品寸法、香り、通気性、着脱性などを調整する体制を持ち、商品差別化と開発スピード向上を重視する点も優位性となる。会社自身も成長市場でのカテゴリーリーダーとしての地位確立を掲げており、カテゴリー主導の発想が事業運営の軸となる。

3. 市場環境

経営環境は国・地域ごとの差が大きく、予測困難な状況が続く。海外ではアジア地域の経済不確実性が残存し、COVID-19の影響を経て、特にベビーケア関連商品で手頃な価格帯への需要が高まる。加えて、eコマースにおける新興チャネルが急成長し、市場構造の変化が速い。国内ではウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いが強い一方、競争が激しい販売環境が続き、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格上昇が懸念材料となる。さらに、パーソナルケア業界ではベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が見込まれる。こうした環境下で、同社は価格競争を回避しつつ、ブランドや商品の差別化を推進する方針を示す。

4. 成長戦略

2024年1月から2026年12月を対象期間とする第12次中期経営計画を遂行する。提示テキスト内では数値目標の詳細は確認できないが、方向性として、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップ拡大をスピーディーに進める方針を示す。海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開を進め、成長市場でカテゴリーリーダーとしての地位確立を目指す。国内では市場活性化による業界総資産の拡大を通じて「共生社会」の実現を掲げる。戦略リスクへの対応策としては、商品・サービスの差別化、コスト効率性向上、対象地域や参入カテゴリーの精査、独自性のある商品開発、開発スピード向上、新市場向け設計・品質基準の確立を挙げる。顧客生涯価値の最大化に向けては、生理管理アプリ『ソフィBe』を通じた新たな顧客体験価値の提供、カテゴリー・ブランド横断のマーケティングプラン開発、新領域研究開発と新セグメント創造を進める。デジタル面ではデータ基盤の構築・改良を推進し、スピード優位性確保に向けてOODAループメソッドや多様な経験を促進する人事制度を活用する。

5. リスク

主なリスクとして、第一にサイバーセキュリティ及び個人情報保護リスクがある。データ活用戦略を進める中で、サイバー攻撃による漏えい、停止、誤作動、個人情報流出が損害賠償や信用失墜を招く可能性がある。第二に為替変動リスクがある。海外売上比率が6割を超えるため、在外子会社の業績換算や各国市場変動の影響を受けやすい。第三に商品の信頼性リスクがある。製品不良、設計不備、不実表示、虚偽広告はブランド毀損や売上低下につながる。加えて、気候変動による操業コストや調達コスト上昇も重要な論点となる。

6. ガバナンス

リスクマネジメントは取締役会の監督下で運営する。代表取締役社長執行役員がグループのリスク管理に関する基本方針を決定し、執行役員に必要な権限、責任、経営資源を割り当てる。ESG本部がグループ全体のリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期報告を行う。独立した内部監査部門も設置し、監督体制を整備する。リスクは戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、オペレーショナルリスクの3区分で管理し、取締役会がモニタリングする。2024年には情報セキュリティ規程改正、情報セキュリティ部新設を実施し、内部統制やセキュリティ体制の強化を進める。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。