ムーンバット株式会社 (8115)

1. 事業概要

ムーンバット株式会社は、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主力とし、加えて情報サービス事業も展開する。セグメントは身の回り品事業と情報サービス事業の2区分で構成する。洋傘部門は当社企画商品を仕入またはA.F.C. ASIA LIMITED経由で輸入し販売し、子会社グローリー製造品も取り扱う。洋品、帽子、毛皮も同様に国内外メーカーへの発注と輸入を組み合わせる体制を採る。宝飾品はルナ株式会社が企画販売を担う。上海慕恩巴特商貿有限公司は国外メーカー発注品の仕入・国外販売体制の構築を進める。情報サービス事業はセブンシステム株式会社によるシステム開発・販売、保守・メンテナンス等で構成する。

2. 競争優位性

最大の強みは、百貨店における取扱商材の店頭販売状況で業界トップシェアを維持している点にある。販売先全体の8割程度、当連結会計年度でも5割程度を百貨店向けが占める中で、長年の取引基盤と売場運営力、商品供給力を蓄積してきたことが示唆される。会社は機能性に優れた高品質な商品を継続供給し、販売先や消費者から高い評価を得ていると記載する。加えて、企画、輸入、製造、販売、物流、販売業務請負までをグループ内に持つ点も優位性となる。グローリーの製造機能、東京ファッションプランニングの物流業務受託・デザイン企画、エクセレントスタッフの販売業務請負、A.F.C. ASIA LIMITEDの貿易機能、上海慕恩巴特商貿有限公司の海外販売機能が連携し、商品開発から供給までの一体運営を可能にする。さらに、特許権や商標権等の知的財産権を所有し、商標の取得を含む管理体制を整備する点もブランド保全上の基盤となる。

3. 市場環境

事業環境は構造変化の只中にある。従来の主販路である百貨店では、閉店、売場縮小、業態変更の加速が進み、消費者の消費行動も変化する。このため、既存販売ルート以外のチャネルで売上と収益を拡大する必要が高まる。競争面では、取扱商品は同業他社との競争が激しく、ファッショントレンド、ライフスタイル、嗜好の変化の影響を受けやすい。加えて、円安やインフレによる原材料高騰が仕入価格を押し上げる。供給面では販売商品の約85%が海外生産にあり、政情不安、法規制変更、大規模災害、物流混乱の影響を受けやすい。商品特性上、パラソル、帽子、洋品、毛皮、雨傘など季節性と天候感応度が高く、気温、降雨、日照、冷夏、暖冬、少雨などが需要を左右する。

4. 成長戦略

中期経営計画2024-2026年度では、事業成長戦略として成長領域へ経営資源を積極投入し、事業最適化戦略として既存事業の最適化・効率化を進め、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指す。最終年度の2026年度連結目標は、売上高125億円、営業利益7億円、営業利益率5%以上、配当性向40%以上、ROE10%以上、ROIC8%以上とする。重点施策は4点が明確。第1に、専門店マーケット向けの商品開発とマーケティングを強化し、自社ブランドを確立して採算性を確保しつつ、マーケットシェアと売上の大幅アップを狙う。第2に、直営店・小売事業ではスクラップアンドビルドを進め、新規マーケットへの出店を積極化する。第3に、EC事業ではDX高度化を含む戦略を実行し、各サイト特性に応じた施策で採算性を高め、EC売上比率10%の早期実現を掲げる。第4に、国内外の新規販路開拓として、国内では百貨店外商ルート、ドラッグストア、ホームセンター等へ拡大し、海外では直接取引に加え、代理店経由、ブランド供与、越境EC構築まで多面的な営業基盤の構築を進める。加えて、自社ブランド育成とライセンスブランド活用のベストミックス、サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適ポートフォリオ、在庫最適化、人材投資、システム投資による販管費最適化も推進する。

5. リスク

主要リスクは3点に集約しやすい。第1に販路依存リスクで、百貨店、チェーンストア、専門店の価格戦略、店舗戦略、競業環境の変化が業績に影響する。第2に商品特性リスクで、ファッショントレンドやライフスタイル変化に加え、季節商材を多く扱うため天候不順や気候変動で売上機会を逸失しやすい。第3に供給・調達リスクで、海外生産比率約85%に伴う政情、法規制、災害、為替変動の影響を受ける。加えて、ライセンス契約終了、品質トラブル、知的財産侵害、システム障害も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

経営理念は「クオリティ＆テイスト」をキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指すとし、経営方針では全てのステークホルダーに持続的なプラスの価値を提供することを掲げる。株主還元では、全ての株主に長期的な視野に立った持続的な配当を実現する方針を示し、中期計画の経営指標として配当性向40%以上を設定する。コンプライアンス面では、独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などへの留意と内部統制手続の啓蒙を進める。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率28.8%を開示する。労働組合は結成していないが、労使関係は円満に推移すると記載する。