中央自動車工業株式会社 (8117)

1. 事業概要

中央自動車工業グループは、当社、子会社9社、関連会社3社で構成し、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入、自動車用品の製造販売を主力事業とする。主力セグメントは自動車部品・用品等販売事業で、当社が自動車部品、用品、付属品および関連サービスの開発・販売、輸出入を担い、連結子会社セントラル自動車工業が自動車用品の製造販売を担う。海外ではシンガポール、米国、中国、UAE、フィリピン、マレーシア、ベトナムに拠点を配置し、販売と輸出入を展開する。加えて、関連会社を通じて新車・中古車販売、自動車用品輸入販売、ケミカル用品製造販売にも関与する。もう一つの事業として、連結子会社ABTが損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を担う。研究開発は中之島R&Dセンターを拠点に進め、環境、健康、安全をテーマとしたオリジナル商品の開発に取り組む。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、開発型企業を掲げる商品開発力、現場密着型営業、海外ネットワークの組み合わせにある。経営方針では、技術革新を追求し、顧客に感動を与えるオンリーワンの開発型企業を目指す方針を明示する。研究開発面では、中之島R&Dセンターを活用し、研究開発グループが中心となってオリジナル商品の研究開発を推進し、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行う。営業面では、現場訪問と情報収集を重視し、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発につなげる体制を敷く。販売面では、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、シンガポール、米国、中国、UAE、フィリピン、マレーシア、ベトナムの海外子会社群が国際展開を支える。国内でも札幌、仙台、北関東、東京、名古屋、福岡などの拠点展開を進めてきた。高付加価値商材の拡販、アルコール検知器の市場開拓、システム連携等の新市場開拓を課題として掲げており、商品開発と営業網の連動が事業基盤の特徴となる。特許、具体的市場シェア、ブランド力の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社を取り巻く市場環境は、国内自動車業界の大変革期、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動など不確実性が高い状況にある。国内では、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害、感染症拡大、部品供給の遅れによる自動車生産停滞が需要や事業運営に影響し得る。海外では、政治・経済情勢の変化、為替変動、政情不安、渡航規制、テロ行為、金融危機、新興国からの廉価商品との競争激化がリスクとなる。また、消費者保護、環境、安全に関する法改正への対応も重要となる。こうした環境下で、同社は地域密着型営業による高付加価値商材の拡販や、新たに生まれる潜在ニーズを捉えた商品開発を進める方針を示す。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、2023年から2025年の新・中期経営計画に基づく事業領域拡張と開発強化にある。具体的には、国内外の市場環境変化に対応し、新たに生まれる潜在ニーズを意識した新商品の開発を一層強化する方針を示す。営業面では、地域密着型営業による新商品および高付加価値商材の拡販、新規取引先の開拓強化、システム連携等の新たな市場開拓に向けた提案活動強化を進める。商品面では、研究開発への積極投資による新商品開発や品質改良を推進する。重点商材としてアルコール検知器の更なる市場開拓を掲げ、営業体制と人員体制の拡充に取り組む。加えて、M&A、新規事業、ベンチャー投資など新たな事業領域への挑戦と企業ブランド向上への投資を積極化する。ESG・SDGs対応として、主力商品のボディコーティング溶剤の空き瓶や自動車のアクリル樹脂のリサイクルを継続拡大する方針も示す。経営指標としては、売上高営業利益率とROEの双方で10％以上、配当性向30％以上を目標に掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、政治・経済情勢や市場環境変化のリスクがある。世界約60か国への供給体制を持つため、各国の景気、為替、政情、自然災害、感染症、部品供給遅延の影響を受ける。第2に、開発商品の市場適合リスクがある。潜在需要を調査して商品開発を行うが、商品が必ずしも収益に貢献するとは限らず、市場変化への対応遅れは基幹商品の開発や新規顧客開拓の遅延につながる。第3に、法改正やコンプライアンス対応のリスクがある。消費者保護、環境、安全、個人情報保護、不正競争防止法、消費生活用製品安全法などへの対応如何が事業に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会や経営会議を通じて市場動向や各種リスクへの対応を適宜検討する体制を敷く。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で適切な運営を行える体制を構築する。リスク管理では、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの可視化と発生時影響の最小化を図る。感染症に対してはBCPを策定する。株主還元では、配当政策を重要課題と位置付け、安定かつ高配当を目指し、配当性向30％以上を目標に掲げる。人的資本面では、教育体制の充実と自己成長を基本戦略に据える。社内の労使関係は概ね良好と記載する。