Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

東邦ホールディングス株式会社 (8129)

東邦ホールディングスは、医薬品卸売、調剤薬局、ジェネリック医薬品製造販売を中核とする。高い参入障壁を持つ事業基盤と全国規模の流通網、価格ロックシステムで適正利益を確保し、BCPで安定供給を維持する。医療DX促進、地域包括ケアシステム構築、医薬品モダリティ変化への対応を成長戦略とし、スペシャリティ製品や医療関連領域への投資を強化。サステナビリティ経営を推進し、環境保全、人財育成、ガバナンス強化に注力する。 [本社]東京都世田谷区 [創業]1948年 [上場]1980年

1. 事業概要と競争優位性

東邦ホールディングスは、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売を中核事業とする。医薬品卸売では、製薬会社から医薬品・医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局へ販売している。調剤薬局事業は保険調剤薬局を展開し、医薬品製造販売では、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っている。

競争優位性は、医薬品医療機器等法に基づく許認可事業による高い参入障壁と、全国規模の広範な流通ネットワーク、多角的な事業ポートフォリオにある。医薬品モダリティ変化に対応するため、多様な医薬品に対応する営業・物流体制を構築し、継続的に投資している。特有の商慣習である価格未決定納入に対し、製品価値に応じた単品ごとの価格設定と本社承認権限を付与する価格ロックシステムを運用し、適正利益を確保する。基幹システムの完全二重化やBCP策定により、大規模災害時でも医薬品の安定供給を維持している。ジェネリック医薬品の自社製造・供給は、サプライチェーンの効率化と安定供給に寄与している。

2. 沿革ハイライト

1948年9月、東邦薬品株式会社として設立され、医薬品卸売事業を開始した。1980年11月に株式を公開し、2004年3月には東証市場第一部銘柄に指定される。2009年4月、純粋持株会社制へ移行し、東邦ホールディングス株式会社に社名変更。医薬品卸売事業と調剤薬局管理事業をそれぞれ子会社に承継した。2015年6月には事業持株会社制へ移行し、M&Aを通じて事業領域と地理的範囲を拡大している。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

我が国の医療環境は、超高齢社会と総人口減少を背景に、薬価改定や医療費抑制策が導入され、医療DX促進や地域包括ケアシステムの構築が進む。高額な遺伝子治療医薬品等、多様な医薬品への対応も求められている。

同社グループは、これらの環境変化に対応するため、2023年5月に中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定した。成長ドライバーとして、市場拡大が見込まれるスペシャリティ製品の取り扱いを拡大し、医療関連領域・製品への積極的な投資による新たな事業構築に努める。研究開発活動や物流・営業設備の拡充に積極的な投資を実施し、営業拠点新設・改修等に重点を置いている。

4. 財務健全性

同社グループは、安定的な事業基盤を背景に、継続的な投資とリスク管理を推進している。債権については、与信リスクを定期的に見直し、債権保全を徹底する。設備投資や投資有価証券への出資は、収益性や採算性を十分に検討し、投資委員会等で意思決定を行うことで減損リスクを低減。投資後も業績進捗を定期的にモニタリングする体制を構築している。

5. 注目ポイント

同社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンに掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指している。サステナビリティ経営を推進し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)およびコンプライアンスの課題解決に取り組む。環境保全と事業活動の両立を最重要課題とし、温室効果ガス排出量削減目標設定や再生可能エネルギー導入に取り組む。社員を「人財」と捉え、多様な人財活用と育成、働き方改革を推進する。ガバナンスの一層の強化を図り、重要関連法規遵守のためのコンプライアンス研修を徹底。過去の独占禁止法違反事例を踏まえ、再発防止と信頼回復に努める。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W4IU | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
260.5B 18.0倍 0.9倍 5.0% 3,567.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 397.8B 1601.0B 1553.4B
営業利益 2.5B 14.8B 16.6B
純利益 2.4B 12.9B 17.3B
EPS 36.2 197.7 271.2
BPS — — 4,193.2

大株主

株主名持株比率
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.10%
塩野義製薬株式会社0.06%
3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
河野 博行0.02%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行0.02%
東邦ホールディングス従業員持株会0.02%
みずほ証券株式会社0.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-05野村證券株式会社 3.21
2025-08-273D Investment Partners Pte. Lt 21.19
2025-08-19野村證券株式会社 5.14
2025-08-07野村證券株式会社 5.27
2025-08-013D Investment Partners Pte. Lt 20.15
2025-07-083D Investment Partners Pte. Lt 19.13
2025-04-07野村證券株式会社 5.05
2025-03-24野村證券株式会社 4.8
2025-03-07野村證券株式会社 6.43
2025-01-22野村證券株式会社 6.01
2024-12-20野村證券株式会社 6.32
2024-11-143D Investment Partners Pte. Lt 18.12
2024-10-22野村證券株式会社 7.27
2024-10-07野村證券株式会社 8.32
2024-10-043D Investment Partners Pte. Lt 17.44
2024-09-24野村證券株式会社 7.66
2024-09-033D Investment Partners Pte. Lt 16.4
2024-08-223D Investment Partners Pte. Lt 15.26
2024-08-163D Investment Partners Pte. Lt 14.13
2024-08-143D Investment Partners Pte. Lt 13.1

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-10-01TDNet一部報道につきまして——
2026-09-18TDNet(開示事項の経過)株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立ての結果に関するお知らせ——
2026-08-14TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ——
2026-08-14TDNet株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ——
2026-08-14TDNet(訂正)「株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ」の一部訂正について——
2026-08-07TDNet連結子会社との吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ——
2026-08-05TDNet2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)——
2026-07-15TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ——
2026-04-02TDNet当社株券等の大規模買付行為等に係る追加情報提供の再要請に関するお知らせ——
2026-03-18TDNet当社株券等の大規模買付行為等に係る追加情報提供の要請に対する回答の受領に関するお知らせ——
2026-03-16TDNet投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ——
2026-02-25TDNet当社株券等の大規模買付行為等に係る追加情報提供の要請に関するお知らせ——
2026-02-12TDNet株主からの提訴請求への対応(不提訴)について——
2026-02-03TDNet当社株券等の大規模買付行為等に係る情報提供の要請に対する回答の受領に関するお知らせ——
2026-01-23TDNet当社株券等の大規模買付行為等に係る情報提供の要請に関するお知らせ——
2026-01-16TDNet当社株券等の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等説明書の受領に関するお知らせ——
2025-12-26TDNet3D Investment Partners Pte. Ltd.からの第三者委員会設置に関する書簡の——
2025-12-19TDNet投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ——
2025-11-19TDNetbuyback: 自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ——
2025-11-19TDNet自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ——