株式会社サンゲツ (8130)

1. 事業概要

サンゲツグループは、当社、子会社29社、関連会社1社で構成し、国内インテリア、国内エクステリア、海外の3セグメントで事業を展開する。国内インテリアでは、住宅から非住宅まで幅広く用いる壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）を主力商材とし、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる。サンゲツ沖縄は沖縄地区で販売を担い、サンゲツヴォーヌはカーテン分野に特化してハウスメーカー向け販売やBtoCのEC事業を行う。クレアネイトは壁紙の製造・販売を担い、クロス企画は九州地方を中心に配送・管理を担う。フェアトーンは非住宅市場を中心に新築、リニューアル、リノベーションの内装施工を行う。国内エクステリアではサングリーンが門扉、フェンス、カーポートなどの販売と外構の空間提案・施工を行う。海外では米国子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.が壁紙を製造・販売し、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.が東南アジア、GOODRICH GLOBAL LIMITEDとSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.が中国・香港でインテリア商材を販売する。2024年7月に子会社化したD'Perception Pte Ltdは、シンガポールを中心にオフィスや商業施設の空間デザイン・総合内装施工を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年にわたり強化してきた商品企画・開発、デザイン、物流、施工の各機能と、それらを連携させたソリューション提案力にある。会社は日本国内のインテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、市場における確固たるポジショニングを構築してきたと明示する。長期ビジョンでは、人的資本とデジタル資本を基盤に、魅力的な空間デザイン提案機能、広範囲な商品を提案するスペース材料提供機能、品切れなく広域に即時配送を可能とする在庫・配送・物流機能、規模と総合性・機動性のある施工機能の4機能を競争力の源泉として位置付ける。安定供給面でも、見本帳有効期間内の供給維持が求められる業界特性に対し、主要商品の在庫確保や代替商品の準備を進める。加えて、子会社クレアネイトを国内最大手の壁紙メーカーと位置付け、製販一貫体制の確立による競争力強化と量的確保を図る。知的財産面では、特許、意匠、商標の出願・権利取得、競合知財のモニタリング、外部専門家との連携を進める。

3. 市場環境

主力市場である日本では、人口減と高齢化を背景に新築住宅市場を中心として市場規模が縮小傾向にある。一方で、大都市圏のインバウンド需要やオフィス需要、半導体等の新工場が立ち上がる地方では需要の伸長を見込む。低環境負荷商品など社会課題の解決につながる商品の需要は増加する。他方、製造、物流、施工を担う人手不足、原材料費、物流費、人件費の継続的上昇が収益環境に影響する。事業は建設需要に左右され、景気動向、住宅政策、税制変更、住宅・非住宅の新設着工戸数の減少、コントラクト市場の減少がビジネス機会の損失要因となる。設計・施工事業では建設業法をはじめとする法規制への対応が不可欠となる。物流では物流2024年問題、物流2026年問題、ドライバー確保が重要課題となる。

4. 成長戦略

長期ビジョン［DESIGN 2030］では「スペースクリエーション企業」への転換を掲げ、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合の4事業の深化・変革と、新規事業の探索・創出を進める。2030年3月期の定量目標として、連結売上高2,500億円、連結営業利益270億円を掲げる。中期経営計画［BX 2025］では、スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力の強化・拡充、主要商品・市場の事業拡張、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する方針を示す。さらに、スペースオペレーションを含む次世代事業の可能性を検討する。成長投資では、国内外でのM&A、物流・ITなどの事業インフラ投資、人的資本の強化を進めてきた。具体策として、2024年4月に事業創造推進室を立ち上げて新規事業創出に注力し、2025年4月には空間創造における事業企画、空間デザイン・設計、施工、営業・プロジェクトマネジメント・マーケティングを一気通貫で担う空間総合事業部を創設する。物流面ではクロス企画に続き、2025年4月に物流会社SDSを子会社化し、内製化と効率化を進める。供給面では2025年秋稼働予定のクレアネイト東広島新工場により安定供給力の向上を図る。

5. リスク

主要リスクは第1に建設需要の変動にあり、景気後退、住宅政策や税制変更、人口減少に伴う着工減少が需要を左右する。第2に安定調達・安定供給リスクにあり、見本帳有効期間中の供給責任が重い中、生産トラブルや原材料調達難、仕入先工場火災が供給停滞を招く可能性を持つ。第3に設計・施工および物流の運営リスクにあり、建設業法等への対応、専門人材の確保、ドライバー不足、物流効率化の遅れが事業継続や収益性に影響する。

6. ガバナンス

リスク管理体制では、社長を最高責任者とする全社リスク管理委員会を設置し、四半期に1回開催する。基本方針や体制を定め、必要に応じてタスクフォースを編成し、活動状況を半年に一度取締役会へ報告する。経営層がリスクを的確に把握したうえで経営判断を行う体制を整備する。株主還元方針では、2026年3月末の自己資本を950～1,050億円とし、還元は配当を主体とする。1株当たり年間配当金130円を下限に安定的な増配を目指し、市場の状況により自己株式取得も検討する。人的資本、デジタル資本、社会価値向上を重要施策に据え、企業理念の浸透もボトムアップで進める。