ゼット株式会社 (8135)

1. 事業概要

ゼット株式会社グループは、当社と連結子会社を合わせた6社で構成し、スポーツ用品の製造、販売、物流などを一体運営する。セグメントはスポーツ事業の単一セグメントながら、実務上は卸売、製造、小売、その他に区分する。卸売部門は当社が担い、スポーツ用品全般について子会社および国内約300社から商品を仕入れ、全国のスポーツ用品小売店や量販店へ販売する。中国では広州捷多商貿有限公司が野球用品などを販売する。製造部門はゼットクリエイト株式会社が担い、野球用品やスポーツウェアの企画・開発を行い、自社工場で野球バット、グラブなどを製造し、外注工場や商社からの仕入商品も含め主に当社へ販売する。小売部門は株式会社ロッジが直営店舗で一般顧客向け店頭販売を行う。その他部門はザイロ株式会社と株式会社ジャスプロが物流業務を担い、グループ内物流に加え、ジャスプロはグループ外物流も手掛ける。

2. 競争優位性

当社グループの競争力は、専門卸としての調達力、製造機能、物流機能をグループ内に併せ持つ点にある。卸売部門では国内約300社から商品を仕入れる調達網を有し、全国のスポーツ用品小売店や量販店へ供給する流通基盤を構築する。製造面ではゼットクリエイト株式会社が野球用品およびスポーツウェアの企画・開発を担い、自社工場で野球バットやグラブを製造するため、商品企画から供給までの一貫性を確保する。研究開発活動も同社が担当し、競技に欠かせない機能をベースに、デザイン、品質、価格、消費者ニーズを重視した商品開発を進める。物流面ではザイロ株式会社と株式会社ジャスプロがグループの卸売・製造を支え、物流の内製化によるサービス水準向上と効率化を図る。会社側もリスク対応の文脈で「専門卸としての強み」を明示しており、販売先拡大や取扱商品拡大を通じて変化対応力を高める方針を示す。一方、特許、独自技術、市場シェア数値、強いブランド優位、スイッチングコストに関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

スポーツ用品業界は、少子化の影響を受けつつも、インバウンドによる国内需要増、中高年のスポーツ参加率上昇、国際的なスポーツイベント開催、日本代表選手の活躍などを背景に、スポーツへの関心が高まる局面にある。さらに、ウェルビーイング意識の高まりによりスポーツ参加意欲が増し、スポーツブランドが競技用途にとどまらず日常生活のライフスタイル領域へ浸透していることから、市場規模拡大が期待される。他方で、米国の関税引き上げなどの政策による世界経済減速懸念、ウクライナ問題や中東情勢などの地政学リスク、国内の物価上昇、人件費や物流コスト上昇、為替相場の影響など不確実性も大きい。国内売上比率が高いため、日本国内の消費マーケット変化の影響を受けやすい構造も持つ。

4. 成長戦略

当社グループは中期経営計画のもと、「一致結束して目標を突破し、共に成長する！」をスローガンに掲げる。基本方針は「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材（人的資本）の戦略的活性化」「次世代DX卸ビジネスモデルへ向けて」の4点で、具体施策として「構造改革の更なる前進」と「ESG経営の推進」を進める。構造改革では、収益性向上、利益を伴った売上拡大、在庫・物流改革に取り組む。今後の成長戦略としては、得意先への付加価値提案とDXを融合した進化した卸売業の創造、スポーツ流通でのシェアアップ、ライフスタイル事業拡大、EC事業の強化、MD力の進化と深化を掲げる。加えて、粗利率向上、在庫流動の適正コントロール、生産性向上と経費削減による経営効率化、人材活性化によるエンゲージメント向上、DX経営推進による経営基盤強化を図る。経営目標としては、連結売上高営業利益率2.5％以上、ROE7％以上、自己資本比率50％を設定する。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に国内消費マーケット変化リスクで、日本国内売上が大部分を占めるため、少子高齢化、購買行動変化、景気変動、自然災害、感染症拡大の影響を受けやすい。第2に生産・仕入および為替リスクで、一部自社製品を中国、ベトナム、台湾などの協力工場で生産しており、政治・社会情勢、災害、感染症、原材料・エネルギー価格、為替変動が原価や供給に影響する。第3にライセンス契約、製造物責任、商品陳腐化、知的財産などの事業運営リスクがあり、契約打ち切り、製品回収、評価減、係争発生が業績に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期計画の施策として「ガバナンスの強化」を明示し、ESG経営の推進項目の一つに位置付ける。今後もコンプライアンスやリスク管理の一層の強化に努める方針を示す。人的資本面では、健康経営を経営方針の一つとし、福利厚生制度の導入、ワークライフバランスの取れた職場環境整備、参加型研修やオンライン研修による自己啓発支援を進める。労働組合はゼット労働組合が組織され、UAゼンセンに加入する。女性管理職比率や男性育休取得率、男女賃金差異の開示も行う。一方、取締役会構成や社外取締役比率、指名・報酬委員会、株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。