株式会社トーホー (8142)

1. 事業概要

トーホーグループは、当社および子会社22社で構成し、主として業務用食品を外食産業へ販売する。事業セグメントは、外食事業者へ業務用食材を直接納入販売するディストリビューター事業、中小外食事業者向けに現金販売するキャッシュアンドキャリー事業、外食向け業務支援システム、品質管理サービス、不動産賃貸、総合建設請負、飲食店内装設計・施工、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、シェアードサービスを担うフードソリューション事業から成る。食品スーパー事業は2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し撤退する。中核会社として、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱アスピット、㈱エフ・エム・アイ、㈱トーホー・コンストラクションなどを擁する。海外ではシンガポール、マレーシア、香港で日本食食材等の卸売や青果卸、パン・ケーキ製造卸を展開し、外食ビジネスをトータルにサポートする体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、業務用食品専業卸の業界最大手というポジションと、食材供給に加えて周辺機能を束ねた総合提案力にある。会社は自らを「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループと位置付ける。具体的には、食材卸に加え、品質・衛生管理、ASPを含む業務支援システム、業務用調理機器、コーヒーマシン、店舗内装設計・施工まで提供し、外食事業者の運営課題に一体で対応する。これは単純な食品卸に比べて顧客接点を広げ、取引継続性を高める構造とみられる。ディストリビューター事業では事業活動の歴史が長い西日本で基盤が充実している点も優位性となる。キャッシュアンドキャリー事業では「A-プライス」などを関東以西に95店舗展開し、中小飲食店の日常仕入れを支える店舗網を持つ。加えて、近年はM&Aに注力し、関東地区13社、海外3カ国11社がグループ入りしており、地域基盤と顧客基盤の積み上げが参入障壁として機能する。品質保証部を置き、定期的な品質・衛生検査や表示チェック、PB商品開発時の工場検査を行う運営ノウハウも差別化要素となる。

3. 市場環境

主要マーケットである外食市場は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に堅調に推移する。一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足、物価上昇に伴う消費者の節約志向、物流費等のコスト上昇が継続する。中長期では人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞も注視事項となる。こうした環境下で、同社は外食業界の人手不足を重要課題と捉え、省力化や時短に資する業務用調理機器、受注や損益管理など店舗運営効率化を図る業務支援システムの提案を強化する。海外ではシンガポール、マレーシア、香港で事業を展開するが、各国の法改正や制度変更、政変、テロ等のカントリーリスクを抱える。

4. 成長戦略

中期経営計画「SHIFT-UP 2027」は、2025年1月期から2027年1月期までの3カ年計画として、「新たな成長ステージへの変革」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げる。成長施策は、首都圏再編と沖縄再編によるエリア別最適化、新たな市場の開拓、プライベートブランド商品強化、キャッシュアンドキャリー事業拡大、海外事業拡大、外食企業向け業務支援システム刷新、フードソリューション事業拡充、IT/DX戦略推進、M&A継続で構成する。ディストリビューター事業では、全国展開する㈱トーホーフードサービスの組織を3エリアに細分化し、リージョナルチェーン、商業施設、ホテル、ケアフード、中食など地域ごとの重点業態を明確化する。首都圏では前期開設の「横浜支店 横浜DC」を活用し、物流効率化と営業力強化を進める。設備面では茨城西支店の開設、京都支店と金沢支店の新築移転、沖縄の新事業所開設を進める。キャッシュアンドキャリー事業では新規出店1店舗、改装5店舗を計画し、ECの「A-プライスオンラインショップ」強化と、2店舗で展開するフランチャイズビジネス拡大を図る。サステナビリティ面では、2030年度のCO2排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げる。

5. リスク

主なリスクは、第一に外食市場や得意先ニーズへの対応遅れによる市場シェア低下。第二に、食品を主力とするため、品質管理、衛生管理、表示不備による事故が販売減少や信用失墜につながる点。第三に、海外調達停滞や為替変動、海外子会社所在国の法制度変更や政変などが販売や収益を圧迫する点。加えて、人材確保の計画未達、基幹システムのダウン、伝染病拡大、大規模自然災害も重要リスクとして列挙する。

6. ガバナンス

経営方針として、持続的成長と収益力の向上、組織と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を掲げる。中期計画ではサステナビリティ経営の一環としてガバナンスの更なる強化を明示する。人的資本面では、健康経営の深化、ダイバーシティ推進、自律的なキャリア形成支援を進める。提出会社の開示では、管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を示す。株主還元については、次期の重点施策として「企業認知度の向上と株主還元の継続」を掲げるが、具体的な還元方針の詳細は提示テキスト内では確認できない。