株式会社千趣会 (8165)

1. 事業概要

千趣会グループは、提出会社、子会社8社、関連会社2社で構成し、通信販売事業を主たる事業として営む。通信販売事業には、当社のほか上海千趣商貿有限公司、千趣会イイハナなどが属し、コールセンター業を千趣会コールセンター、梱包出荷業をベルメゾンロジスコが担う。加えて、法人事業、保険事業、その他事業を展開する。法人事業では、当社、千趣ロジスコ、千趣会コールセンター、ベルメゾンロジスコが関与し、通信販売に関連した業務支援、株主優待、広告、法人受託、ギフト、卸などを手掛ける。保険事業は当社が担い、ベルメゾン会員向けマネーセミナーを中心に展開する。その他事業では千趣会チャイルドケアを通じ、関東関西の計14施設で保育施設、学童施設を運営する。研究開発活動は主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係る。設備投資は本社及び物流拠点の維持更新、コンピュータシステム開発を中心に実施する。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、長年蓄積したアイデア、商品、顧客資産、ブランド、ならびに通信販売を支える周辺機能の内製化にある。会社自身が再生計画の基盤として「アイデア、商品、顧客資産、ブランド」と明示しており、これらが事業再構築の出発点となる。加えて、コールセンター、梱包出荷、物流機能をグループ内に持つ点は、受注から配送までの運営ノウハウ蓄積につながる。通信販売市場がECへ軸足を移す中でも、同社は従来型カタログからEC販売強化へシフトしつつ、外部モールの自社店舗やリアル店舗展開によるタッチポイント拡大を進める方針を示す。法人事業でも、通信販売に関連した業務支援ニーズの高まりを取り込み、事業パートナーのチャネル活用や協業深化を軸に拡大を図る。もっとも、国内シェア、世界シェア、特許、独自技術、ネットワーク効果、スイッチングコストの定量的裏付けは提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

会社は、国内経済について継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響で企業や消費者の慎重姿勢が続くと認識する。主力の通信販売市場については、インターネットやスマートフォンなど情報通信インフラの充実、携帯端末の普及により市場自体の拡大を見込む一方、既存事業者との競合や新規参入事業者による高付加価値サービス提供で競争激化を想定する。法規制面では、景品表示法、特定商取引法、薬機法、製造物責任法などの規制を受ける。保険事業ではベルメゾン会員向け施策やブライダル市場での活動強化を掲げる。法人事業では顧客ニーズの複雑化・多様化と競争激化が進む一方、通信販売関連の業務支援需要は高まると捉える。

4. 成長戦略

2021年公表の中期経営計画は取り下げ、2025年2月13日に再生計画（2025年～2027年）を公表する。最終年度の2027年12月期に連結売上高500億円、連結営業利益16億円を目標に据える。戦略の中心は、中核の通信販売事業のビジネスモデル再構築にある。コアターゲットの明確化、マーケティング起点の商品開発による商品力向上、新鮮で共感性の高い商品と売場を通年で提案できるMD構築を進める。販路面では、外部モールの自社店舗やリアル店舗展開により顧客接点を拡大し、販売ポテンシャル最大化を図る。通信販売事業のアセット活用によるBtoB強化も掲げる。法人事業では、株主優待、広告、法人受託の収益基盤多角化に加え、取引先との関係強化、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸にギフトや卸の規模拡大を目指す。新たな収益源として、子育て支援事業、エシカル推進事業、海外展開の拡大にも着手する。保育事業では子育て関連の付加価値の高い周辺事業の展開拡大を進める。さらに、2026年度における営業利益の黒字回復を目指す方針も示す。

5. リスク

主要リスクの第一は、商品調達と為替に関するリスクにある。販売商品の大半を中国などアジア各国から輸入しており、政治情勢、経済環境、自然災害、為替変動の影響を受ける可能性がある。第二は、個人情報、情報システム、風評に関するリスクにある。個人情報漏洩やシステム障害、インターネット上の風評拡散は、信頼失墜や業績悪化につながる可能性がある。第三は、通信販売固有の事業リスクにある。天候不順、在庫過剰、商品の安全性問題、法規制改正、競争激化が収益性を圧迫し得る。加えて、当連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の存在を開示する。

6. ガバナンス

同社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会との共創による企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスを必要不可欠と位置付ける。内部統制システムの整備、透明性の高い経営システム構築、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制強化、迅速かつ正確な情報開示を進める。リスク管理面では、社長を委員長とし経営会議メンバーを委員とするリスク管理統括委員会を設置し、事務局にリスクマネジメント部を置く。経営会議へ毎月、取締役会へ毎四半期の定例報告を行う体制を採る。執行役員制度も導入し、監督機能と業務執行機能の強化、責任範囲の明確化、各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化、変化対応力向上、経営スピードアップを図る。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。