株式会社リテールパートナーズ (8167)

1. 事業概要

株式会社リテールパートナーズは、持株会社として子会社9社、関連会社3社を統括し、スーパーマーケット事業を主力にその他事業を営む。中核子会社は、山口県を中心に広島県、福岡県、島根県で展開する丸久、福岡県を中心に長崎県、佐賀県、大分県、熊本県で展開するマルキョウ、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県、鹿児島県で展開するマルミヤストア、宮崎県で展開するハツトリーなどで構成する。販売品目は生鮮食品、一般食料品、日用雑貨等が中心となる。加えて、青木商事が食品二次卸としてマルキョウ向け一般食料品の仕入れを担い、戸村フーズが食肉加工品や調味料等を製造販売し、戸村牧場が肥育牛の生産、加工を担う。その他、保険代理業、スポーツクラブ事業、レストラン経営も手掛ける。主要顧客は来店客で、店舗商圏は店舗を中心に半径およそ500mから2km程度とする。2025年2月期末の地域別店舗数は合計274店舗となり、中国地方西部から九州地方全域に販売網を広げる。

2. 競争優位性

競争優位性の中核は、地域密着型のローカルスーパーマーケットとして長年蓄積した顧客基盤、主力販売エリアでの高いシェアと認知度、ならびに複数地域ブランドを束ねるグループ運営体制にある。会社は、食料品・日用品の需要が地域の年齢構成、所得分布、文化、嗜好により大きく異なると認識し、地域ごとのニーズに合わせた商品・サービス展開を重視する。この点で、大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性を競争優位と位置付ける。加えて、ドラッグストアやコンビニエンスストアにない品揃えの豊富さも差別化要因となる。グループ体制面では、共同調達、PB開発、オペレーション効率化を進める方針を掲げ、スケールメリットと地域適応力の両立を図る。青木商事、戸村フーズ、戸村牧場、関連会社による豆腐、農産物、水煮加工品の供給体制は、商品供給面の補完機能として作用する。明示的な特許、独自技術、強いスイッチングコストに関する記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業領域は中国地方西部から九州地方全域にわたる国内食品小売市場となる。市場環境は、社会活動の正常化に伴う人流回復や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られる一方、物価高騰の影響継続により先行き不透明感が残る。食品小売業界では、人口動態の変化、ライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた競争激化、DX推進の動きが進行する。競合は食品スーパーマーケットの大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者に及ぶ。加えて、物流費、水道光熱費、設備・資材価格、人件費の上昇が収益圧迫要因となる。物流業界の人手不足や労働規制強化、いわゆる2024年問題も経営課題として顕在化する。法規制面では、食品衛生法、食品表示法、大規模小売店舗立地法、個人情報保護法など多岐にわたる規制の適用を受ける。

4. 成長戦略

同社は長期経営ビジョンとして「地域の多様なニーズに応え幸せを創出する」ローカル流通グループを掲げる。これを具体化する計画として、2025年2月期を初年度、2027年2月期を最終年度とする第3次中期経営計画を策定する。基本方針は、長期ビジョンの実現と持続可能な企業成長、経営インフラの整備・高度化、ステークホルダーとの関係強化の3本柱で構成する。成長戦略では、短期的に既存エリア・サービスの強化へ積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大、新規サービス、M&A等による非連続的成長に取り組む。競争力強化では、リテールパートナーズならではの商品・サービス提供と魅力的な店舗開発を進める。収益性強化では、共同調達、PB開発、オペレーション効率化により営業費用削減、売上総利益改善、ローコスト運営による生産性向上を図る。加えて、グループ連携強化、人的資本投資、DX推進、ESG経営、財務戦略を推進する。数値目標として2027年2月期に営業収益2,960億円、経常利益98億円、経常利益率3.5％、ROE7.0％、PBR1.1倍を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第一は競争激化となる。商圏内で競合店舗の出店が続く見通しで、既存店収益の減少につながる可能性が高い。第二は自然災害リスクとなる。主力出店エリアの九州地方は台風や集中豪雨が多く、過去にも商品の滅失、店舗・施設の破損、地震による広域の営業停止が発生する。第三は物流、人件費、資材価格などのコスト上昇と物流2024年問題への対応となる。加えて、食品安全、サイバー攻撃、個人情報漏洩、金利変動、法令対応も経営に影響しうる。これらに対し、BCPの具体化、物流合理化、自動化・省力化、情報セキュリティ方針整備などを進める。

6. ガバナンス

当社は持株会社として経営方針の策定と各事業会社への経営指導を担い、各社の財政状態と経営成績について逐次報告を受ける一方、各事業会社の自主性を一定程度尊重し、課題把握と対応の機動性を高める体制を採る。コンプライアンス面では「グループ企業行動憲章」「コンプライアンス規程」を定め、顧問弁護士との連携、法令講習、内部通報制度の整備を進める。個人情報保護委員会の設置や情報管理規程の整備も行う。株主還元を含む財務方針では、資本コストや株価を意識し、成長投資と生産性向上施策の推進によりROE7％以上を目指し、安定的な営業キャッシュ・フロー創出と適切な資金配分を通じて株主還元の強化を図る。