株式会社いなげや (8182)

1. 事業概要

いなげやグループは、提出会社の株式会社いなげやと連結子会社5社で構成し、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、小売支援事業を展開する。スーパーマーケット事業は生鮮食品、加工食品、日用雑貨などの販売を担い、ドラッグストア事業は子会社ウェルパークが医薬品、化粧品、日用雑貨、食品などを販売する。小売支援事業では、サンフードジャパンがデイリー食品や海産加工品の仕入販売と惣菜商品の製造を担い、サビアコーポレーションが店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃を担う。加えて、いなげやウィングが店舗支援業務を請け負い、いなげやドリームファームが農産物の栽培生産等を行う。グループ全体で小売の前後工程を補完する体制を敷く。沿革上は東京都下で最初のスーパーマーケット開設、POSシステム全店導入、移動スーパー「とくし丸」開始などを進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、首都圏でのドミナント形成と、それを支える物流・加工・店舗運営支援の一体運営に置く。設備投資方針でも「より強固なドミナントづくり」を掲げ、店舗新設と既存店改装を継続する。沿革では1970年代から複数の流通センターを整備し、1978年には100店舗チェーンへの供給体制を確立、2012年に鮮魚センター、2016年に武蔵村山プロセスセンター、2020年に立川青果・生鮮センターへの移設を実施するなど、食品小売で重要な鮮度管理と物流効率化の基盤を蓄積する。1976年にはオープン・デイティング・システムを日本で最初に採用したと記載し、鮮度保証への先進的な取り組みが確認できる。商品面ではPB「食卓応援」「食卓応援セレクト」を展開し、販促面では独自ポイントカード「ing・fanカード」を全店導入する。ドラッグストア事業ではタイプ別フォーマット戦略の構築とヘルス強化を掲げ、生活サポートドラッグストアの確立を目指す。市場シェアの具体数値や特許保有は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

食品スーパーマーケット業界では、コロナ後の社会経済活動活発化やインバウンド需要回復がある一方、円安、エネルギー価格上昇、人手不足を背景に原材料価格やサービス価格の上昇が続き、消費者の生活防衛意識が高止まりする。加えて、インターネット販売などを中心に購買行動が多様化し、販売環境は厳しい状況が続く。リスク開示では、国内人口減少局面に加え、異業種も含めた出店競争激化を指摘する。法規制面では、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規、食品表示法、景品表示法などの適用を受ける。ドラッグストア事業では調剤過誤に伴う訴訟や行政処分リスクも明示し、一定の規制産業性がうかがえる。

4. 成長戦略

スーパーマーケット事業の重点戦略は、事業競争力の創造、地域社会との共生、パートナーシップ形成、ESG戦略の推進に整理する。具体策として、魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベル向上、新規事業の展開・挑戦、情報システム強化とデジタル技術活用を掲げる。地域面では、地域コミュニティの希薄化や買い物難民などの困りごと解決、お客様の健康増進を重視する。社外連携の促進も明記し、2024年4月にはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスによる完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結を公表する。ドラッグストア事業では、新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略によりシェア拡大を図り、ヘルス強化と商品ロス・コスト削減で収益スキーム構築を進める。設備投資面では、当期にスーパーマーケットで練馬中村南店を新設し16店舗を改装、ドラッグストアで東村山富士見町3丁目店を新設し23店舗を改装する。成長投資は新店と改装の両輪で進める。

5. リスク

主なリスクは3点に集約できる。第1に競争と需要変動リスクで、人口減少、異業種を含む出店競争、景気や個人消費、異常気象の影響を受けやすい。第2にオペレーションリスクで、食品安全事故、システム障害、サイバー攻撃、自然災害、感染症、燃料費高騰が店舗運営と収益に影響する。第3に人材・制度リスクで、人材確保と育成の遅れ、調剤過誤、法令改正、個人情報漏洩、減損、年金、店舗閉鎖損失、取引先との紛争が挙がる。特に一都三県への店舗展開は、関東での大規模災害発生時に集中リスクを持つ。

6. ガバナンス

経営の基本方針として、グループ社是、グループ経営理念、グループビジョンを定め、「お客様第一主義」に徹した商いを実践する。ビジョンは“地域のお役立ち業”として社会に貢献することに置く。課題認識として6つのマテリアリティを掲げ、コンプライアンス強化、情報セキュリティ徹底、災害リスク対応強化、ステークホルダーとの対話促進を進める。人材面では次世代人財・専門人財育成、多様な人財活躍、働きやすい環境整備、従業員の健康増進を掲げる。労使関係は円滑と記載する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。なお、2023年12月にイオン株式会社の子会社化、2024年11月28日に上場廃止予定と記載する。