株式会社チヨダ (8185)

1. 事業概要

株式会社チヨダグループは、提出会社である株式会社チヨダと連結子会社2社で構成し、靴事業に特化して靴の小売および卸売を展開する。提出会社は靴の小売を担い、チヨダ物産株式会社とトモエ商事株式会社は靴の卸売を担い、当社へ商品を販売する体制を採る。経営方針として、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズに合った商品提供を通じて地域社会への貢献と企業価値向上を掲げる。沿革上は「東京靴流通センター」「シュープラザチヨダ」「シューズ・パレッタ」の展開を進め、2022年には公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルし、同年に自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始するなど、実店舗とECを併用する販売体制の整備を進める。直近ではTOKYO SHOES RETAILING CENTERコーナン京葉船橋インター店を含む新規出店と既存店改装を実施する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、全国チェーン展開による店舗網、長年の靴専門店運営で蓄積した商品提案力、ならびに卸子会社を内包した仕入体制が挙げられる。提示テキスト内では市場シェアや特許、独自技術の定量情報は確認できない一方、会社は中長期戦略として「安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上」を明示しており、商品差別化の中核にPBを位置付ける。加えて、市場の変化や地域ニーズに対応した商品展開、システム・物流の精度向上、店舗の標準化による在庫適正化を進める方針を示す。自社アプリを活用したデジタル会員証と自社ポイントサービス、自社ECサイトと実店舗の連携は、顧客接点の継続化と購買データ活用を通じたリピート促進に資する施策と位置付けられる。靴事業に専念するため衣料品事業の株式会社マックハウスを連結から除外した点も、経営資源の集中という観点で競争力強化に沿う。

3. 市場環境

事業環境として、原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下が業績への影響要因として示される。需要面では、テレワークの普及やビジネスウェアのカジュアル化など、消費者の購買行動変化への対応が必要とされる。商品面では、冷夏や暖冬などの天候、ファッションの流行、顧客嗜好の変化、競合他社との価格競争が販売に影響する。供給面では、取扱商品の大半を中国をはじめとするアジア各国で生産しており、生産国の政治情勢、法制度、為替変動、自然災害、感染症拡大が調達や仕入価格に影響し得る。規制面の強い参入障壁や業界再編動向の詳細は、提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中期的な経営戦略は、商品、店舗、組織の各面で経営基盤強化と業務効率化を進める内容で構成する。具体策は、①安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化と価値向上、②市場変化と地域ニーズに対応した商品展開、③システム・物流の精度向上と店舗標準化による在庫適正化、④EC事業強化とEC・リアル店舗連携によるオムニチャネル展開拡大、⑤デジタルマーケティング強化による顧客層拡大、⑥店舗外販売を含む販売チャネル拡大、⑦本社と地区本部の機能見直しによる本社業務効率化。課題認識としては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力強化を掲げ、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発を強化する方針を示す。加えて、自社アプリのデジタル会員証やポイントサービスの充実で顧客基盤拡大を図り、自社ECサイトと実店舗の連携強化で顧客体験向上を目指す。実店舗以外の販売チャネル拡大では、EC事業と法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組む。M&A面では、2023年にトモエ商事株式会社の株式取得を実施しており、靴事業強化の一環として位置付けられる。中期計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に商品リスクで、天候、流行、嗜好変化、価格競争により販売計画と実績に乖離が生じた場合、過剰在庫や商品評価損が発生し得る。第2に調達リスクで、商品の大半をアジア各国生産に依存するため、政治情勢、法制度、為替、自然災害、感染症が商品調達や仕入価格に影響し得る。第3に店舗運営リスクで、全国展開する店舗が自然災害や感染症拡大の影響を受ける可能性があるほか、賃借物件に差し入れる敷金・保証金の回収不能、人件費上昇、減損、個人情報流出も業績に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提出会社の管理部門人員を全社共通として区分し、本社と地区本部の機能見直しによる本社業務効率化を経営戦略に掲げる。労働面ではチヨダユニオンが組織され、労使関係は円満に推移する。人的資本に関する開示として、管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示し、賃金制度・体系において性別による差異はないと説明する。株主還元方針や取締役会構成、社外取締役比率などの詳細は、提示テキスト内では確認できない。政策保有株式については売却を進め、投資有価証券評価損の可能性低減に言及する。