株式会社フレンドリー (8209)

1. 事業概要

株式会社フレンドリーは、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業を展開する。現在の中核業態は「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」にあり、同ブランドをチェーン展開する。沿革上は、すし専門店、和食レストラン、ファミリーレストラン「フレンドリー」、居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」、地鶏と旬魚・旬菜「つくしんぼう」、産直鮮魚と寿司・炉端「源ぺい」、カフェレストラン「ゴッツ」など多業態を手掛けてきたが、2020年６月に「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態全49店舗を閉店し、事業を同ブランドへ集中する。経営方針は、低価格競争や店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値提供を競争力の源泉とする点に特徴を持つ。加えて、店舗ごとの採算を重視する経営スタイルを採用し、既存店の集客力回復と収益改善を最優先課題に据える。

2. 競争優位性

提示テキスト内で、特許、独自技術、圧倒的市場シェア、強固なネットワーク効果といった典型的なMoatを直接示す記載は確認できない。一方で、競争力の源泉として会社自身が明示するのは、「おいしい・たのしい・ここちいい」の総合的な顧客体験にあり、価格訴求や拡大一辺倒ではなく、商品・サービス・プロモーションを一体で設計する運営力に軸足を置く。個店採算重視の方針、立地や競合状態に応じた競争力対策、店舗作業の抜本的見直し、採用・訓練体制の見直し、本社部門の生産性向上、仕入部門のコストダウンなど、現場運営の改善を積み上げる構造が特徴となる。品質面では、2002年に野崎工場でISO9002認証、2003年にISO9001認証を取得し、同年に品質保証システムを構築した沿革を持つ。リスク記載でも、食材の品質保証システム、衛生管理、検査体制を確立するとしており、食品安全管理の運用ノウハウは一定の参入障壁として機能しうる。さらに、2024年10月の自社アプリのバージョンアップにより、顧客一人ひとりの特性に応じたきめ細かなプロモーションを可能とし、来店頻度向上を図る点は、ブランドファンの囲い込み手段として注目点となる。

3. 市場環境

外食産業を取り巻く環境は厳しさを増す。会社は、少子高齢化の急速な進行と国内人口の減少という構造変化が外食産業に直接的な影響をもたらすと認識する。加えて、エネルギー価格、原材料価格の上昇、国際情勢の緊迫化が経営環境の不透明感を高める。人材面でも、人口動態の変化や労働関連法令の改正に伴う人件費負担増加がリスクとなる。規制面では、食品衛生法に基づき、飲食店営業に当たって食品衛生責任者の設置と都道府県知事の許可が必要となるほか、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法など環境関連法令の制限を受ける。法規制強化時には追加費用が発生しうる。競争環境について具体的な競合企業名やシェアの記載はないが、会社は既存店売上高の推移を競争・競合に対する優位性または劣位性を示す指標として重視するとしており、既存店の集客力回復が市場での立ち位置を左右する構図となる。

4. 成長戦略

中長期戦略の最優先課題は、既存業態の再構築による早期の業績回復と復配に目途を立てる点に置く。市場戦略として、業態コンセプトの設定、商品・サービス・プロモーションのトータル施策、顧客満足度向上、各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を進める。足元の具体策として、2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸へ「香の川製麺」として初のフードコート出店を実施し、売上高は好調に推移すると記載する。この大型施設は広範囲の商圏を持ち、兵庫県以外でもブランド認知度向上が期待され、大阪北部エリアでの客数増加も見込む。商品戦略では、原価率の低い新カテゴリー「中華そば」が順調に販売数を伸ばし、原価率削減に貢献する。今後は、うどん・丼・中華そばのメニュー構成を販売価格や原価率を踏まえて適切にコントロールし、当事業年度から取り組むソース類の内製化をさらに進める方針を示す。加えて、米の仕入先見直しや、原価率の低いうどん・中華そばの販売構成比引き上げ、高単価で収益性の高い商品の積極導入、適正な販売価格への継続的見直しを進める。運営面では、スーパーインテンデント制度により３～４店舗を統括する責任者を配置し、個店の経営指導力を強化する。管理業務支援システムの教育体制充実、新規採用社員の早期戦力化、直近売上高実績に基づく適正人員投入、週次の詳細分析による人件費コントロールも収益改善策となる。

5. リスク

主なリスクは三点挙げられる。第一に、食品衛生法を中心とする法的規制と食材安全性リスクとなる。食中毒事故発生時には営業停止や許可取消の可能性があり、食材偽装や残留農薬などの問題発生時には良質な食材の安定確保が難しくなる可能性を持つ。第二に、人材確保とコスト上昇リスクとなる。人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、人件費負担が増加する場合、業績と財務状況に影響を及ぼす。第三に、地理集中リスクとなる。2025年３月末時点で店舗は近畿圏に100％、うち大阪府下に65％集中しており、南海トラフ巨大地震等の広域災害時の影響を受けやすい。

6. ガバナンス

親会社は株式会社ジョイフルにあり、2018年６月の公開買付けにより同社の子会社となる。2021年６月には監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の整備を進める。労働組合は1983年７月１日に結成したフレンドリー労働組合で、上部団体はUAゼンセンに属し、労使関係は円満と記載する。株主還元については、中長期戦略の中で早期の業績回復と復配に目途を立てることを最優先と位置付けるが、具体的な還元方針や配当性向の数値目標は提示テキスト内では確認できない。財務面では、金融機関等との緊密な連携のもとコミットメントライン契約を利用し、資金調達を通じて財務基盤の安定化を図る方針を示す。 [本社]大阪府大東市 [創業]1954年 [上場]1986年