株式会社はせがわ (8230)

1. 事業概要

株式会社はせがわグループは、宗教用具関連事業を中核に、飲食・食品・雑貨事業、ピースフルライフサポート事業を展開する。宗教用具関連では、仏壇仏具事業、墓石事業、屋内墓苑事業を主力とし、東日本・西日本の直営店舗、ECサイト、霊園管理事務所を通じて販売する。仏壇仏具では、伝統的な教義・様式に則った商品に加え、生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、海外協力工場生産品と国内メーカーとの共同開発によるオリジナル商品を取り扱う。墓石では墓石建立や施工を受注販売し、石材と施工の両面で自社基準に基づく高品質を訴求する。屋内墓苑では寺院が有する施設の受託販売を行なう。加えて、2024年10月に完全子会社化した株式会社現代仏壇が、直営店とECに加え、「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開し、小売と卸売を担う。周辺領域では、相続、遺品整理、不動産整理、介護施設紹介などを扱うピースフルライフサポート事業を全店展開する。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、第一に商品企画力とブランド構成の厚みが挙がる。仏壇仏具では、当社オリジナル商品を充実させる方針を明示し、「H PREMIUM」「LIVE-ing」「HASEGAWA Standard」「MIND STYLE」の4ブランドで価格帯と価値観の多様化に対応する。特にLIVE-ingコレクションは最も競争力が高い商品群として位置付けられている。第二に、販売チャネルの広がりがある。直営店舗、EC、卸売に加え、現代仏壇の「ギャラリーメモリア」約100店舗網を獲得したことで、全国各地の販売拠点と顧客接点を拡充した。第三に、接客品質と人材育成が差別化要因となる。大切な誰かを亡くした来店客に対し、「最上のおもてなし」を提供する人材育成を継続課題として掲げる。第四に、寺院内陣等の設計施工や文化財保存修復を担うはせがわ美術工芸、石材販売・輸入のオクノトレーディング、彫刻・加工のはないしを擁し、供養関連の周辺機能をグループ内に持つ点が事業遂行力を補強する。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、100店舗以上の直営小売店舗を展開する規模は確認できる。

3. 市場環境

宗教用具関連業界では、生活様式や価値観の多様化を背景に、購入商品の小型化・簡素化、単価下落傾向が継続する。死亡者数は2040年まで増加傾向とされる一方、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養や、そもそも仏壇を持たない選択も広がっており、市場規模が死亡者数に比例して単純拡大する構図にはない。遺骨供養では樹木葬の人気が高まり、宗教法人、石材店、葬儀社など異業種の参入で競争が激化する。屋内墓苑は樹木葬需要の高まりで一定の需要減の可能性がある一方、利便性の高い施設は支持を維持する。販売面では、新型コロナウイルス感染症流行以降、情報収集と購買行動のデジタル化が進行し、ホームセンターや家具メーカーも仏壇取扱いを増やして新規参入している。加えて、霊園開発は地方自治体の規制強化や近隣住民とのトラブルにより難度が上昇する。

4. 成長戦略

2026年3月期から開始した新たな3ヵ年の中期経営計画では、「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに掲げる。成長戦略の中核は、供養関連の単発売上に依存しない関係継続型モデルへの転換にある。具体策として、ピースフルライフサポート事業を新たな柱へ育成し、2023年4月から全店展開した紹介サービスに加え、「終活なむでもパック」、ライフアシスト株式会社の代理店としての介護施設・高齢者住宅紹介を開始する。これにより、相続、遺品整理、不動産整理、介護施設紹介まで顧客接点を拡張し、長期にわたる関係構築を目指す。既存主力では、仏壇仏具、墓石、屋内墓苑の連動による顧客創造を進めるほか、樹木葬、合葬墓、海洋葬など多様な遺骨供養ニーズへの対応を強化する。集客面では、2024年4月新設のカスタマーコミュニケーション部がSEO、デジタルマーケティング、SNS、ECモール改善、CRM、チラシ・カタログ・CMを統合運用し、顧客属性や購買プロセスに沿った情報発信を進める。加えて、現代仏壇の子会社化により、同社の商品ブランド、高品質商品、全国の販売拠点を取り込み、中核の仏壇仏具事業の成長を図る。店舗政策では、ショッピングセンターや百貨店など顧客接点が見込まれる立地・形態を検討し、新規出店、移転、統廃合を推進する。

5. リスク

主なリスクは三つ挙がる。第一に、供養に対する価値観の変化による需要構造の変動がある。小型化・低価格化の進行や、樹木葬、合葬墓、海洋葬への需要シフトが既存商品の販売に影響する可能性がある。第二に、調達と供給網のリスクがある。販売商品の大半を中国等アジア各国から輸入し、木材や石材も海外協力工場に集約しているため、政治情勢、経済環境、輸送費、円安、部材供給停滞の影響を受けやすい。第三に、墓所確保と保証金回収のリスクがある。霊園開発は許認可や規制の影響を受け、営業保証金や屋内墓苑の販売保証金は回収長期化や貸倒引当金計上の可能性を伴う。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、サステナビリティ基本方針に基づき4つの重要課題を特定し、サステナビリティ委員会を新設して取組み内容を決定する体制を整備する。DXでは、デジタルツール活用による業務効率化、顧客データ統合と分析による新商品・新サービス開発、顧客接点最適化を重要課題として位置付ける。組織運営では、多様な価値観やライフステージに応じた働き方、キャリア形成、人材育成を支える新たな人材マネジメント体系の構築を課題とする。労働組合はUAゼンセン流通部門に加盟し、労使関係は安定する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。[本社]福岡県福岡市博多区 [創業]1929年 [上場]2001年