株式会社髙島屋 (8233)

1. 事業概要

髙島屋グループは、当社、子会社40社、関連会社17社で構成し、国内百貨店業と海外百貨店業を主要業務としつつ、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業、建装業、通信販売業、広告宣伝業、飲食業などを展開する。国内百貨店業は当社と㈱岡山髙島屋等で構成し、商品の供給や商品券等の共通取扱を担う。海外百貨店業はタカシマヤ シンガポールLTD.等が担う。国内商業開発業は東神開発㈱が百貨店とのシナジーを発揮する商業開発と資産・施設管理運営を行う。海外商業開発業はシンガポールやベトナムを含む複合開発、学校不動産賃貸を行う。金融業は髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等がクレジットカード、ファイナンシャルカウンター、保険、金融商品仲介を担う。建装業は髙島屋スペースクリエイツ㈱が内装工事を受注・施工する。

2. 競争優位性

提示テキスト上で明示される競争優位性は、当社が保有する「店舗の立地特性」「優良なグループ会社」「各拠点・各組織で培った幅広い顧客基盤」の3つの強みに集約される。国内・海外の百貨店、専門店、EC、金融などグループで取り扱う商品、サービス、情報の総和を、当社ならではの競争優位性と位置付ける。百貨店単体ではなく、商業施設全体を「次世代型SC」として再設計し、百貨店が有する顧客情報の利活用、フロア構成の最適化、専門店との連携を進める点に特徴を持つ。国内百貨店では東西大型5店を軸にバイイングパワーを高める方針を掲げ、魅力ある品揃えの実現を図る。さらに、各種カードのポイントを1ポイント単位で利用可能とし、アプリ機能強化も進めることで、顧客接点の継続的な強化を図る。シンガポールなど優良な海外店舗を有する点も、国内店舗との相互送客を通じた国境を越える買い回り促進という差別化要素となる。

3. 市場環境

2025年度の経営環境について、当社はコロナ後の上向きな消費環境が一段落し、地政学リスクが金利、為替、株価、物価、消費、訪日外国人需要に与える影響を注視する局面と認識する。国内では少子高齢化、若年層の百貨店離れ、労働人口減少が構造的リスクとなる。海外では政治・経済情勢の変化、為替変動、現地法規制変更、文化・宗教差異に起因するガバナンスリスクを認識する。加えて、自然災害、戦争・地政学リスク、パンデミック、サプライチェーン破綻など、百貨店と不動産、金融をまたぐ事業ポートフォリオ全体に影響する外部要因が大きい。こうした環境下で、百貨店を核としつつ、商業開発業や金融業を拡大し、体験価値や非接触型販売を含む多面的な需要取り込みを進める方針を示す。

4. 成長戦略

中期経営計画では、2026年度の連結経営目標として営業利益600億円、自己資本比率40.0％、ROE8.2％、ROIC6.1％を掲げる。2025年度の経営目標は「自立と共創のうねりによる成長加速」にあり、グランドデザイン実現に向けた「グループのシームレス化」を始動する。重点課題は、次世代型SC、営業力強化、人的資本、ESG経営、成長領域での存在感拡大の5点となる。次世代型SCでは、新たなコンテンツ導入による来店動機創出、地域の社会インフラ機能具備、百貨店の存在活用を柱とする。国内百貨店では、アイテム平場や自主編集売場の再強化、店頭とECの相互送客、カード戦略のリブランディング、アプリ強化を進める。国内商業開発では柏髙島屋ステーションモールのリニューアル完成、玉川髙島屋S・C西館ストリートの刷新を進める。海外商業開発では、ベトナムを成長ドライバーと位置付け、ハノイで住宅・オフィス・商業の複合開発事業を始めとした投資を集中的に行い、シンガポールに次ぐ第2の収益の柱化を狙う。金融では「髙島屋ネオバンク」を活用した積立サービス「スゴ積み」に半年積立コースを導入し、顧客接点拡大を図る。2031年にはグループ利益水準を750億円から800億円と見込み、海外事業の利益シェアを28％から33％、百貨店事業以外の利益シェアを38％から47％へ引き上げる方針を示す。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、ESG経営への取組遅れによる信用失墜、ブランド価値毀損、法令違反に伴うレピュテーション低下のリスクを抱える。第2に、海外事業展開に伴う政治・経済情勢変化、為替変動、現地法規制変更、文化差異に起因するガバナンス破綻リスクを抱える。第3に、国内人口減少、若年層の百貨店離れ、自然災害、地政学リスク、パンデミックなどにより、来店機会、商品調達、資金調達、消費マインドが影響を受ける可能性を持つ。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、社長を委員長とする「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」が横断的なリスク管理体制を構築し、リスクマップ作成、重要リスク選定、対策策定を行う。ESG経営推進では「髙島屋グループCSR委員会」や「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、方針管理と進捗管理を強化する。取締役会については、全取締役・監査役へのアンケートと社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通じて年1回の実効性評価を実施し、改善点を次年度に反映するPDCAを徹底する。内部通報制度としてコンプライアンス・ホットライン、ハラスメント・ホットライン、就労相談窓口、法務相談窓口を設置する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。