エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社 (8242)

1. 事業概要

エイチ・ツー・オー リテイリングは、子会社43社、持分法適用関連会社7社で構成する小売グループ持株会社。事業セグメントは百貨店事業、食品事業、商業施設事業、その他事業に分かれる。百貨店事業は子会社の阪急阪神百貨店が担い、食品事業はイズミヤ・阪急オアシス、関西スーパーマーケット、カナートが食品スーパーを展開し、阪急デリカが製造・加工、阪急キッチンエール関西が個別宅配を担う。商業施設事業はエイチ・ツー・オー商業開発による商業施設運営、阪急商業開発によるショッピングセンター開発、大井開発によるホテル経営で構成する。その他事業では内装工事、飲食店、前払式の商品売買取次、家具販売、化粧品販売、ユニフォーム販売、コンビニエンスストア、ペット関連、貸衣装、商品検査、間接業務受託、カード会員管理などを展開する。中国では蘇州泉屋百貨と寧波阪急商業を通じて百貨店・商業施設を運営する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、関西エリアにおける多彩な顧客接点の集積にある。会社は自ら、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かす方針を示しており、百貨店、食品スーパー、宅配、商業施設、カード会員管理、化粧品、飲食、駅売店などを横断して顧客接点を保有する。この接点の広さは、顧客を最大の資産と捉え、顧客視点でビジネスを再編する長期構想と整合する。長期事業構想2030 Ver.2では、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネスを束ね、LTV最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指す。食品事業では食品スーパー約230店の店舗ポジション・役割を整理しており、一定規模の店舗網を持つ点も優位性の源泉となる。加えて、各事業で「マーケットシェアNo.1」を目指すと明記し、地域に寄り添う「マインドシェアNo.1」も掲げる。百貨店では阪急本店のアップスケール化、阪神梅田本店の大型専門店導入、川西阪急スクエアの新しい郊外型百貨店モデル化など、店舗価値の磨き上げを進める。

3. 市場環境

提示テキストでは、小売業を取り巻く環境として、少子高齢化、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、業態を越えた競争激化、インフレ型経済への移行可能性、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大を挙げる。百貨店では資産効果によるアッパーマーケット拡大がある一方、本質的価値や社会的価値を重視する消費価値観変化への対応が課題となる。食品では物価上昇継続による生活防衛意識の高まりが影響する。海外顧客ビジネスでは、2024年度の百貨店インバウンド売上が過去最高を記録した一方、足元では世界経済の不透明感や為替変動の影響も見られる。規制面では、売場面積1,000㎡超の新規出店や増床に大規模小売店舗立地法が適用され、出店計画に影響しうる。

4. 成長戦略

成長戦略は「長期事業構想2030 Ver.2」と「中期経営計画2024-2026」に整理される。2030年目標はグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ROE8％以上とする。中期計画では5つの重点方針を掲げる。第1に、百貨店の重点顧客戦略と阪急本店リモデル、食品事業の4つの食品スーパーの業務統合推進と効果刈り取り、エリア競争力強化による国内顧客・店舗ビジネスの深化。第2に、顧客開拓、パーソナルコミュニケーション、コンテンツ開発のサイクル実現による海外顧客ビジネス強化。第3に、顧客サービスビジネスと顧客データ活用ビジネスによる新たな収益源の開発。第4に、IT/DX投資、人材育成・開発・投資、サステナビリティ経営基盤強化。第5に、資本コストや株価を意識した経営推進となる。具体策として、阪急本店は「グローバルデパートメントストア」に向けた改装に着手し、阪神梅田本店は大型専門店導入とフードワールド修正改装を実施する。博多阪急もリモデルを計画する。食品では関西フードマーケット完全子会社化を通じて営業本部・本社機能を集約し、価値訴求型と価格訴求型の店舗フォーマットを開発・推進してマーケットシェア拡大を狙う。海外では阪急うめだ本店にVIP専用の海外顧客サービスコーナーを新設し、寧波阪急を収益事業として確立・成長させ、阪急本店との連携で海外顧客ビジネス拠点化を進める。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に事業環境リスク。少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争激化が業績に影響しうる。第2に災害・感染症リスク。関西中心の事業展開のため、南海トラフ地震、津波、台風、集中豪雨、火災などが店舗営業停止や機会損失を招く可能性がある。感染症拡大や長期化は百貨店事業を中心に需要減少をもたらす。第3に情報・商品・海外リスク。顧客情報流出、不正アクセス、情報システム障害、販売商品の安全性問題、中国の政治・経済・法規制変更や為替変動が業績に影響しうる。

6. ガバナンス

経営指標面では、PER向上、ROE向上、PBR1倍超の達成と定着を目指す方針を示し、総資産・自己資本のコントロール、高成長・高収益事業への集中投資、株主還元強化、投資家とのコミュニケーション強化を進める。中期経営計画2024-2026でも、資本コストを明らかにしたうえで株主還元強化を含む「資本コストや株価を意識した経営」を掲げる。人的資本面では、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンス最適化、従業員エンゲージメント活性化、働く環境・風土改革の3方針でグループ横断施策を推進する。サステナビリティでは、2021年に重要課題を定め、「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」を重点テーマとして取り組みを進める。