株式会社　丸井グループ (8252)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社丸井グループは、小売とフィンテックを一体運営する独自のビジネスモデルを展開しています。小売事業では、商業施設をオンラインとオフライン融合の「売らない店」プラットフォームと位置づけ、EC発企業支援やイベント開催を通じて百貨店業態の変革を推進しています。フィンテック事業では、クレジットカード、家賃保証、投資信託販売等を提供。創業以来の割賦販売・与信ノウハウとビッグデータ活用による低貸倒率が競争優位性です。新カード・新アプリによるUX向上、コンテンツカード拡大、家計シェア最大化を推進し、小売とフィンテックの連携による相乗効果で顧客のライフタイムバリュー（LTV）向上を図ります。この一体運営モデルと長年の与信ノウハウ、顧客基盤が当社の強みです。

2. 沿革ハイライト

当社は1931年、割賦販売業「丸二商会」からのれん分けを受け創業し、1937年に株式会社丸井として法人化しました。1960年には日本初のクレジットカードを発行し、同年業界初のコンピューターを導入するなど先進的な取り組みを進めました。1963年東証二部上場、1965年一部指定。2004年エポスカードを設立し、2006年「エポスカード」の発行を開始しました。2007年には純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業とカード事業をそれぞれ子会社へ承継しました。その後もtsumiki証券などフィンテック領域での事業を拡大し、2022年には東証プライム市場へ移行しています。

3. 収益・成長

当社グループは、小売とフィンテックの三位一体のビジネスモデルを推進し、持続的な成長をめざします。小売事業では、「売らない店」戦略を通じて収益拡大を図り、フィンテック事業ではUX向上、コンテンツカード拡大、家計シェア最大化を成長ドライバーとし、2026年3月期には取扱高5.3兆円を目標とします。新たな成長ドライバーとして、サステナビリティとWell-beingのインパクトと利益の両立をめざす「未来投資」を位置づけます。これは、社内からの新規事業投資と、社外からの共創投資から構成され、当社グループのリソースと投資先企業のノウハウを掛け合わせることで「共創」を実現します。中期経営計画では、2026年3月期にEPS200円以上、ROE13%以上、ROIC4%以上をめざし、将来的にはROE25%程度、PBR5倍を目標とします。人的資本投資を拡大し、無形資産比率を2030年目処に米国並みの80%まで高める方針です。

4. 財務健全性

当社グループは、財務健全性の維持と資本効率の最適化を図ります。小売セグメントの店舗定借化による業態転換で収益改善と利益安定化を進め、自己資本比率25%前後を目標にバランスシートの見直しを行います。資金調達については、フィンテック事業の成長に伴う資金需要拡大に対し、負債増加リスク抑制のため有利子負債は営業債権の9割程度を維持する方針です。調達手段の多様化とバランスを図り、年限コントロールによる返済平準化、流動性確保を行います。固定金利の構成を保ち、市場金利変動による調達コスト急増を抑制します。

5. 株主還元

当社グループは、適正な利益配分を継続的に実施することを株主還元の基本方針とします。配当については、EPSの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。株主資本配当率（DOE）8%程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。