アクシアル　リテイリング株式会社 (8255)

1. 事業概要

アクシアル リテイリングは純粋持株会社としてグループ全体の経営管理・統括を担い、主要事業としてスーパーマーケット事業を展開する。事業会社は原信、ナルス、フレッセイが店舗運営を担い、原信ナルスオペレーションサービスが商品調達と間接業務の集約処理、ローリーが食品の製造・加工、アクシアル レーベルが自社開発商品の開発、原信ネットオーダーが小売、高翔商事が不動産管理を担う。加えて、原興産が清掃・保険代理店、アイテックが情報処理・ソフトウエア開発、高速印刷がチラシ等の制作を担う。売上高と営業利益のいずれも9割超をスーパーマーケット事業が占め、主要商品は生鮮食品と一般食品の小売で、事業全体の売上高構成の約9割を占める。顧客は不特定多数の一般消費者で、来店頻度は週に数度、商圏は概ね店舗から半径5km以内が大半を占める。2025年3月末のスーパーマーケット店舗数は130店舗で、新潟70、群馬44、長野6、富山4、栃木3、埼玉3に配置する。

2. 競争優位性

競争優位性の中核は、地域密着のリージョナル・チェーン戦略と、グループ内機能の垂直統合にある。会社はチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、各事業が地域に密着した経営を行う方針を掲げる。出店では、店舗を集中配置して圧倒的支持を得るドミナント・エリア形成を重視し、現状地域を基盤に新商勢圏へ慎重に拡大する。これにより商圏内での認知、物流・販促・運営効率の向上を図る。差別化要素として、明るく元気な挨拶、清潔な店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場といった基本の徹底を明示するほか、袋詰めサービスをはじめとした他社には真似できないサービスの提供、当社ならではの商品の開発・品揃え、おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充を掲げる。さらに、原信ナルスオペレーションサービスによる調達集約、ローリーによる製造加工、アクシアル レーベルによる商品開発、アイテックによるシステム開発、高速印刷による販促物制作を内包し、購買力を活かした魅力ある販売価格の実現を進める。TQMを経営の根幹に据え、品質経営を推進する点も運営ノウハウの蓄積として機能する。

3. 市場環境

対象市場は国内に限定し、海外市場は想定していない。主たる事業地域では、人口減少や高齢化、都市部への人口流出により市場規模縮小の傾向が見受けられる一方、短期間で大幅に市場規模が変化する状況にはないと認識する。需要面では、共働き世帯の増加、世帯人員の減少、高齢化を背景に、簡単便利な商品や短時間で調理可能な商品の販売が伸長する。競争面では、多数の事業者が存在し、他業種からの参入やインターネット市場の拡大により、同業種の枠を超えて競争が激化する。法規制面では、消費税法改正、食品表示法改正、労働法規改正への対応コストや運用負荷が生じる。出店では大規模小売店舗立地法に基づく届出や審査、地元自治体との協議・許可が必要となり、一定の参入・拡大制約として作用する。技術面ではキャッシュレス決済が注目され、同社はクレジットカード決済に対応し、電子マネー等には一部対応する。

4. 成長戦略

長期ビジョンとして2020年以降の「Enjoy！ Axial Session♪」を掲げ、3CとしてCollaboration、Creation、Challengeをキーワードに据える。基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりで構成する。品質経営ではTQM活動の推進により商品・サービスとそれを支える仕組みの品質向上を図る。技術革新では日々進歩する様々な技術の活用に挑戦し、顧客利便性と事業運営の生産性向上を目指す。成長の実行計画として、中期経営計画をローリング方式で毎期更新する。翌連結会計年度以降の計画では、2026年3月期に売上高2,850億円、期末店舗数131、2027年3月期に2,940億円、134店舗、2028年3月期に3,100億円、140店舗を目標とする。経常利益率は4.4％、4.3％、4.2％、総資産経常利益率は9.1％、8.9％、9.0％、自己資本当期純利益率は9.9％、9.7％、10.0％を計画する。出店戦略ではドミナント・エリア形成を重視しつつ、新たな商勢圏への出店で慎重に地域拡大を進める。設備投資では当期に店舗新設、移転新設、改装、本部移転新設を実施しており、継続的な店舗網整備と運営基盤強化を進める。

5. リスク

主要リスクは第1に店舗展開で、出店政策が経営環境の変化、法的規制、出店地域の確保状況により計画どおり進まない可能性を抱える。第2に人材確保と育成で、サービス日本一を目標とする店舗運営に必要な人員の確保が人手不足の影響を受ける可能性を抱える。第3に競合激化で、新たな競合発生時には近隣店舗の売上高が競合発生初年度に10％前後減少する可能性を認識する。加えて、食の安全、衛生管理、大店立地法や自治体規制も重要な事業リスクとなる。

6. ガバナンス

持株会社体制の下、当社がグループ全体の経営管理・統括を担い、各事業会社は統一方針の下で協調しつつ、自主性、主体性、独自性をグループ全体最適の枠内で尊重して運営する。将来事項は取締役会等の社内会議体で合理的根拠に基づく検討を経て判断すると記載する。経営指標では資本効率向上の観点から総資産経常利益率を重要指標と位置付け、長期目標15％、当面10％超を目指す。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。[本社]新潟県長岡市 [創業]1967年 [上場]1987年