株式会社フォーバル (8275)

1. 事業概要

フォーバルグループは、当社、子会社32社、関連会社4社で構成し、中小・中堅法人向けに幅広いサービスを提供する。事業はフォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ、総合環境コンサルティングビジネスグループ、人的資本経営の4区分で運営する。具体的には、OA・ネットワーク機器の販売、サービス取次、コンサルティング、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、LED照明、技術者派遣、IT教育、健康経営サービスを展開する。中核方針は「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として中小・小規模企業の利益に貢献することに置く。保守・サポートを統合した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」、新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」、経営情報分析プラットフォーム「きづなPARK」などを通じ、財務・非財務情報の可視化と伴走支援を進める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、中小・小規模企業向けに情報通信を起点とした経営支援を多面的に提供する事業基盤と、長年のノウハウ蓄積にある。会社は、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5分野で他社との差別化を図る方針を明示する。単なる機器販売ではなく、売上拡大、業務効率改善、リスク回避の視点から経営課題解決を支援し、顧客とのリレーション強化とビジネスパートナーとしての地位確立を目指す点に特徴を持つ。ビジネスモデル面では、顧客接点を継続化しやすいコンサルティングとサービス取次を組み合わせ、ストック型の収益構造への転換を推進する。技術面では、2012年にIP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したIP統合ソリューション「SWIFTBOX」を世界に先駆け開発した実績を持つ。研究開発は㈱ネットリソースマネジメントで次世代データ活用の研究と実証実験を進める。加えて、国内上場子会社として㈱フォーバルテレコム、㈱フォーバル・リアルストレートを有し、グループ横断の事業展開力を備える。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業領域の情報通信分野では、クラウド、ビッグデータ、IoT、AIを活用したサービス拡大が続く。中小・小規模企業ではDX推進や新しい働き方への急激なシフトにより、従来型機器の価値が低下する一方、経営者向けアドバイス需要が高まる。さらに、企業評価でESG重視の傾向が強まり、同社が掲げる次世代経営コンサルタントの役割拡大につながる環境にある。政策面では、「経済財政運営と改革の基本方針2024」に則った取り組みを進め、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策に着目する。地方自治体ではデジタルを活用した行政サービス提供が必須となり、国の支援も進むため、自治体・民間企業・教育機関・金融機関との連携余地が広がる。競合状況の詳細や業界内ポジションの定量比較は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、ストック型収益構造への転換とF-Japan戦略の推進にある。F-Japan戦略では、日本全国でDX・GX人材を育成し、その人材が地元経済を活性化させる好循環の構築を目指す。各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「DX・GX人材の就職・起業」「DX・GX人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材の派遣と課題可視化を通じて伴走支援する。加えて、人的資本経営やESG経営を長期成長の重要要素と位置付け、「きづなPARK」で財務・非財務情報を可視化しながら中小・小規模企業を支援する。M&Aも継続活用しており、近年では㈱アベヤス、㈱奈良事務機、㈱三知、㈱Meisin、㈱タニタヘルスリンク、エフピーステージ㈱を子会社化した。海外ではカンボジア、インドネシア、ベトナム、ミャンマーで事業基盤を持ち、海外マーケットを独自ノウハウで取り込むコンサルティングも差別化分野に据える。設備投資では社内情報システムのソフトウエア購入を中心に投資を進める。中期計画の数値目標や経営指標は、事業構造・事業環境の変化が激しいことを理由に現段階では設定していない。

5. リスク

主要リスクの第1は、中小企業を取り巻く経済環境悪化による需要減退。主要顧客が国内法人、とりわけ中小企業であるため、市場縮小やアイコン事業のサービス開発遅延は業績に影響し得る。第2は、仕入先やリース会社への依存。売上高の一部はリース会社向けにあり、法制度や経済環境の変化が影響要因となる。通信サービスでは電気通信事業者が少数に限定され、政策変更により通話料原価や取次手数料条件が変動する可能性を持つ。第3は、新規事業・新サービス開発と人材確保。アライアンス先の方向性やスケジュール、先端技術を使ったサービス開発の遅れ、専門人材の確保・育成の遅れは成長戦略の進捗を左右する。加えて、ASEAN各国の法令改正や情報漏洩もリスク要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。一方、人的資本に関する開示は比較的充実する。連結従業員数は2,424人で、フォーバルビジネスグループが最大人員を占める。提出会社では健康経営の実践、テレワーク、フリーワーク制度、eラーニング、人事制度設計、成功事例共有システム導入を通じ、人材育成と定着を図る。労働組合は結成していないが、労使関係は良好と記載する。女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差異も開示する。株主還元方針については提示テキスト内では確認できない。