株式会社千葉銀行 (8331)

1. 事業概要

千葉銀行グループは、当行と子会社15社等で構成し、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供する。中核事業は預金、貸出、為替などの銀行業務で、国内本支店164、出張所14、特別出張所5、両替出張所3、海外支店4、海外駐在員事務所2を展開する。周辺領域では、ちばぎん証券による証券業務、ちばぎんリースによるリース業務、ちばぎん保証による信用保証・集金代行、ちばぎんカードによるクレジットカード・信用保証、ちば債権回収による債権管理回収、ちばぎんアセットマネジメントによる投資運用・投資助言、ちばぎんキャピタルによるベンチャーキャピタル、ちばぎんコンピューターサービスによるソフトウェア開発・情報処理受託、ちばぎん総合研究所による調査研究・コンサルティング、T&Iイノベーションセンターによるフィンテックの調査研究・金融サービスの企画開発、ちばぎん商店による地域商社事業を展開する。2024年10月にはエッジテクノロジーを連結子会社化し、AIアルゴリズム事業を取り込む。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地域密着の営業基盤と多層的な金融・周辺サービス網にある。銀行単体の預貸為替機能に加え、証券、保証、カード、リース、債権回収、資産運用、コンサルティング、地域商社、フィンテック、AIアルゴリズムまでグループ内に機能を持つため、顧客接点を起点に複合提案を行いやすい構造を持つ。中期経営計画では「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を掲げ、さまざまなデータを活用したパーソナライズ提案、リアル・リモート・デジタルの最適チャネル提供を進める方針を示す。これは顧客接点の継続性と提案精度の向上につながる。加えて、海外支店4と海外駐在員事務所2を有し、地域顧客の海外関連ニーズにも対応する体制を持つ。もっとも、提示テキスト内では国内シェアや県内シェア、特定分野での圧倒的市場占有率を示す数値は確認できない。

3. 市場環境

日本経済は物価上昇や欧米の高金利の影響を受けつつも、各種政策効果や個人消費、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続く。県内経済も物価上昇や人手不足の影響を受けながら、観光、飲食などの対面サービス業の回復、百貨店販売の底堅さ、交通インフラ整備を背景とした建設需要などに支えられ、緩やかな持ち直しが継続する見通しを示す。一方で、物価上昇継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策、国内金利上昇など不透明要因も大きい。業界面では、金融制度規制緩和等による競争激化、業務範囲拡大への対応、IT・デジタル化の遅れリスク、マネー・ローンダリング対策、サイバー攻撃、大規模システム障害などへの備えが重要課題となる。加えて、2023年の仕組債勧誘販売を巡る行政処分を受け、投資者保護と顧客本位の業務運営の徹底が経営上の重要テーマとなる。

4. 成長戦略

2023年4月から2026年3月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ1～」を推進する。取組指針は「お客さま中心のビジネスモデルの進化」で、基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げる。具体的には、データ活用によるパーソナライズ提案、リアル・リモート・デジタルの最適チャネル提供、ソリューションの質向上、新たな事業領域への参入を進める。価値創出の基盤としては「DX」「GX」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の5つを設定する。DXでは推進体制強化、人材育成、新技術活用、サイバーリスク管理高度化を進め、GXでは地域の脱炭素を主導する取組みを強化する。アライアンスでは他行連携や異業種連携を通じた価値提供能力向上を図る。2024年にはグループCSuOを新配置し、サステナビリティ推進部を新設し、「地域まるごとDX・GX・WX」の実現を目指す。数値目標として、2025年度に連結ROE8％台前半、親会社株主に帰属する当期純利益850億円、連結業務純益1,251億円、連結普通株式等Tier1比率10.5％～11.5％、連結OHR45％程度を掲げ、2030年度には親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円、連結ROE8％程度を目指す。

5. リスク

主要リスクは3点に集約できる。第1に、地域経済悪化や災害、特定業種・国への与信集中に起因する信用リスクがある。不良債権処理額や引当金増加につながる可能性がある。第2に、金利上昇、株価下落、円高進行などの市場関連リスク、ならびに調達環境悪化や信用状態悪化に伴う流動性リスクがある。第3に、システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩、マネー・ローンダリング対策不備、顧客本位の業務運営の不徹底による信頼毀損がある。とくに仕組債販売を巡る行政処分を受けた経緯から、信頼回復と内部管理態勢強化が継続課題となる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、影響度や蓋然性の高い事象を「トップリスク」として選定し、外部専門家の意見、社外取締役やグループ会社との議論を踏まえて取締役会で決定する運営を採る。各トップリスクはグループCxOの管理のもとでリスクシナリオとアラームポイントを設定し、フォワードルッキングな管理につなげる。中期経営計画でも「グループ・ガバナンス」を価値創出基盤に位置付け、持株会社体制に相当するグループ一体経営に向けた高度化を進める。行政処分を踏まえては、業績表彰制度見直し、営業店申告ベースの目標設定、苦情・要望分析の高度化、カルチャー監査、パーパス・ビジョン浸透施策を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。