株式会社　群馬銀行 (8334)

1. 事業概要

群馬銀行グループは、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成し、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供する。中核の銀行業では、群馬県を主要な営業基盤として、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務を展開する。周辺機能として、ぐんぎんリースがリースを担い、ぐんぎん証券が証券業務、ぐんぎんコンサルティングがコンサルティング、人材ソリューション、地域商社、マーケティング・広告を担う。さらに、ぐんま地域共創パートナーズがファンドの組成・運営、群馬信用保証が保証業務を担い、クレジット、システム開発、販売、投資信託委託まで機能を広げる。金融仲介に加え、事業承継、人材紹介、ビジネスマッチング、資産運用提案などを含む課題解決型の金融グループへ事業領域を拡張する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、群馬県を主要営業基盤とする地域密着の顧客基盤と、銀行単体では完結しにくい機能をグループ内に揃えた総合金融・周辺サービス体制にある。2022年10月から展開する「つなぐプロセス」は、お客さまとの対話を起点にゴールを共有し、課題やニーズを把握したうえで最適なソリューションを提案する営業手法にあり、把握ニーズは24,000件超、対象先は8,965先に及ぶ。事業承継課題解決1,391件、人材紹介成約307件、ビジネスマッチング成約3,503件と、いずれも中期計画比を上回る実績を示す。これは、貸出や預金といった伝統的銀行機能に、証券、コンサル、ファンド、保証、人材支援を重ねることで、顧客接点を深める構造を形成していることを示す。個人分野でも、ぐんぎん証券との役割分担と専門部署集約により提案力向上を図る。地域のハブとして多様な機能を束ねる点に、一定のスイッチングコストと関係性の厚みが生じる。

3. 市場環境

提示テキストでは、金融制度の大幅な規制緩和に伴い、他金融機関等との競争が激化していることを明示する。一方で、地域金融機関には、地域企業の事業承継、人材確保、環境・社会課題対応、資産形成支援など、従来の資金供給を超える役割が求められている。規制面では、海外営業拠点を有するため国際統一基準の自己資本比率規制が適用され、一定水準を下回る場合には金融庁から業務停止等を含む命令を受ける可能性がある。加えて、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、経済制裁対応の枠組みは国内外で常に変化し、管理態勢の高度化が不可欠となる。気候変動対応も重要性を増しており、脱炭素化支援や温室効果ガス排出量の可視化支援など、地域金融機関の役割拡大が進む。

4. 成長戦略

2025年4月から2028年3月までの中期経営計画「Growth with “Purpose” 」では、「地域社会と当行グループの持続的な成長」をめざす姿に据える。基本方針Ⅰは「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」にあり、戦略テーマとして「“パーパス営業”の深化」と「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」を掲げる。後者では、地域産業の持続性、地域企業の生産性、地域の生活の豊かさを高めるエコシステム構築を志向する。基本方針Ⅱは「持続的な成長を支える事業基盤の強化」にあり、DX・業務改革、データ利活用、人的資本、RORA経営、ガバナンス高度化、グループ連携・外部連携を重点テーマとする。2028年3月期目標として、コア業務純益800億円、非金利業務利益350億円、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、グループ会社最終利益60億円、RORA1.2％以上、ROE10.0％以上、総自己資本比率13.5％以上を掲げる。具体施策として、デビットカード普及と加盟店取引推進による地域キャッシュレス化、SDGs・ESG経営評価診断サービスによる脱炭素支援、GRASPのファンドを通じた伊香保温泉街活性化、ジョブ型人事制度やジョブポスティング導入による専門性向上を進める。

5. リスク

主要リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに大別する。信用面では、国内外の経済情勢や特定地域・業種の事情変化による取引先業況悪化が、与信費用や不良債権増加につながる可能性を抱える。市場面では、金利上昇による保有債券価格の下落、株価等の下落による保有株式価値の毀損が収益と財務に影響する。業務面では、マネー・ローンダリング等管理態勢の不備、システム障害やサイバー攻撃、情報漏洩、自然災害、外部委託先事故が重要論点となる。加えて、自己資本比率低下時には監督当局の命令対象となる可能性があり、規制対応は経営上の重要制約となる。

6. ガバナンス

中期経営計画では、ガバナンスの高度化を明確な戦略テーマに位置付ける。リスク管理面では、自己資本比率による管理や統合的リスク管理を通じ、大きなストレス下でも損失が自己資本の範囲内に収まるよう運営する。マネー・ローンダリング等対策では、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審取引検知システム導入を進める。システム面ではFISC基準に基づく安全対策、サイバー訓練、外部団体との情報共有を実施する。人的資本面では、ジョブ型人事制度、女性活躍に向けたメンター制度、管理職育成、育児休業制度充実を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。