株式会社千葉興業銀行 (8337)

1. 事業概要

株式会社千葉興業銀行は、当行と連結子会社4社で構成する金融グループとして、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを展開する。中核の銀行業では、本店のほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を取り扱い、地域に密着した営業活動を進める。連結子会社の千葉総合リース株式会社はリース業務を担う。その他の連結子会社は、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理、地域商社・農業・コンサルティング、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理を手掛け、銀行本体の営業基盤を補完する。2024年7月には、信用保証・クレジットカード業を営んでいたちば興銀カードサービス株式会社の全株式をグループ外へ譲渡し、連結範囲から除外する一方、株式会社ちばくる及び株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズを新規設立し、当連結会計年度から連結範囲に含める。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、千葉県に根差した地域密着営業と、地域金融機関として蓄積した信頼、情報、ネットワークにある。長期経営戦略では「ＣＫＢコミュニティ」の実現を掲げ、これまで進めてきたコンサルティング考動を中心に培ったノウハウと、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用し、従来の金融に限らない多様な場面でつながりを生み出す構想を示す。これは単なる預貸金取引にとどまらず、顧客接点の深耕と関係性の継続を通じた営業基盤の強化につながる性格を持つ。加えて、システム開発・保守を担う子会社、地域商社・農業・コンサルティング機能、投資事業組合の運営管理機能をグループ内に持つ点は、地域企業への支援メニュー拡充に資する。もっとも、国内シェアや千葉県内シェア、特許、ブランド力の定量評価、スイッチングコストの具体的水準は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

営業基盤の千葉県は620万人を超える人口を有し、圏央道など交通インフラ整備が進むことから、事業拡大余地を持つ市場と位置付ける。一方で、中長期的には人口減少トレンドへの転換と少子高齢化の進展を見込む。県内中小企業を巡っては、物価高、人手不足、ＤＸ、脱炭素対応など経営課題が多様化・高度化し、個人顧客のニーズも変化する。加えて、金融技術の進展を背景に、他業態を含めた金融競合の拡大を予想する。金融市場では、日本銀行によるマイナス金利解除後の政策金利引き上げを受け、市場金利及び経済環境の先行き不確実性が高まる。千葉県は首都圏の有望マーケットにあり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しているうえ、規制緩和等により他業種から金融業への参入も可能となり、競争環境は厳しさを増す。

4. 成長戦略

当行はパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を制定し、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の実現を目指す。具体策として、2025年4月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」を始動する。対象3年間を、2022年4月策定の長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ”の実現」に向けた態勢確立ステージと位置付ける。主要テーマは、エンゲージメント向上を通じて一人ひとりが主役となりコンサルティング考動を進化させる組織への成長、及び次世代成長エンジンを活用して卓越した顧客提供価値を実現し企業価値向上に寄与する仕組みの構築に置く。戦略的強化項目は「人材の活躍推進」「ＤＸ実装による営業プロセス変革」「コンサルティング考動の追求」「ＣＫＢコミュニティ活性化」「サステナビリティ」の5項目とする。2028年3月期の目標指標として、連結当期純利益110億円以上、連結普通株ＲＯＥ7％以上、連結普通株ＲＯＲＡ0.5％以上、単体コアＯＨＲ65％未満、連結自己資本比率8.5％以上、優先株式発行比率20％未満を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第一は、千葉県を主要営業基盤とすることに伴う地域集中リスクにあり、県内景気の悪化や大規模災害が取引先の業況悪化や資産毀損を通じて収益基盤に影響する可能性を持つ。第二は信用リスクにあり、景気低迷、不動産価格下落、担保・保証価値低下により不良債権処理費用や貸倒引当金積み増しが発生しうる。第三は市場・システム・競争リスクにあり、金利、為替、有価証券価格の変動、サイバー攻撃やシステム障害、他金融機関や他業種参入による競争激化が業績や財務内容に影響する可能性を持つ。

6. ガバナンス

提示テキストから確認できる経営体制上の特徴として、執行役員制度を導入し、執行役員17人を置く。リスク管理面では、システムリスク管理規程、有形資産リスク管理規程、サイバーセキュリティポリシー等を整備し、経営主導でモニタリング・評価、訓練、教育研修を実施する。コンプライアンスを重要な経営課題として全業務の基本に位置付け、マネー・ローンダリング等防止でも基準整備、継続的顧客管理、取引モニタリングを進める。人的資本面では、管理職に占める女性労働者比率24.7％、男性育児休業取得率100.0％を開示し、女性活躍推進や男性の育児参加促進を掲げる。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。