株式会社筑波銀行 (8338)

1. 事業概要

株式会社筑波銀行グループは、当行と連結子会社3社で構成し、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業、投資業を展開する。銀行業では、本店のほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行う。地域重視の営業活動を積極展開し、顧客への総合的な金融サービスの向上に取り組む点を特徴とする。連結子会社では、筑波総研株式会社がシステム関連機能を担い、つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合、つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合が投資機能を担う。2025年3月末時点の営業体制は、本支店141、出張所7で、ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数は73となる。営業の効率化と顧客利便性向上を目的に、店舗改修や事務機器、ソフトウェアへの投資も進める。

2. 競争優位性

当行の競争優位性として、提示テキスト内で確認できる中核要素は、長年にわたり築き上げたノウハウ、人材、ポテンシャルの高い営業基盤にある。経営方針では、これらを最大限に活用し、質の高い金融サービスを提供する方針を明示する。地域金融機関として、地域の皆さまの信頼を基盤に存在感のある銀行を目指す姿勢を掲げ、地域経済活性化や地方創生への貢献を重視する。営業面では地域重視の活動を積極展開し、預金、貸出、為替に加え、子会社機能を通じたシステム開発、コンサルティング、投資まで含む金融サービスを提供する点に広がりがある。また、ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合やオンラインシステム統合など、営業網と業務基盤の再編を進めてきた履歴も確認できる。もっとも、国内シェアや特定分野での圧倒的シェア、特許、ブランド優位、スイッチングコストの定量的裏付けは提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当行を取り巻く環境として、人口減少、少子高齢化、デジタル化の急速な進展、キャッシュレス化の高まり、気候変動に伴う災害の激甚化が挙げられる。茨城県経済は、在庫調整の進展や受注環境の持ち直しにより製造業の業況が改善し、サービス業でもコスト上昇分の価格転嫁が進む一方、DXおよびGXへの対応など多様な課題に直面する。金融面では、日本銀行の追加利上げを受けて国内長期金利が上昇基調にあり、「金利ある世界」の本格到来が経営環境を変化させる。主な取引先である地元中小企業は、原材料コスト上昇や人手不足の影響を受けており、地域金融機関には継続支援が求められる。有価証券運用では、海外金利の高止まりや国内長期金利上昇により、投資信託や国内債を中心にその他有価証券が評価損の状態にあると記載する。

4. 成長戦略

当行はパーパス「～地域のために 未来のために～」を明確化し、「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定する。3年間ごとのフェーズに区切った中期経営計画を積み上げ、2034年3月期にROE8％以上、当期純利益100億円以上を目指す構想を掲げる。さらに、2025年4月から2028年3月までを対象とする第6次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～を始動し、人的資本経営の実践、経営基盤の変革、ビジネス戦略の強化の3本柱で施策を進める。2028年3月期の単体目標として、当期純利益50億円以上、ROE5％以上、コアOHR70％台、自己資本比率9％以上を設定する。また、10年後の姿を描いた未来戦略デザイン実現に向けた第1フェーズとして、地域・顧客に「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指す。有価証券運用面では、リスク管理体制を強化し、金利情勢に応じたポートフォリオ再構築を検討する方針も示す。

5. リスク

主要リスクとして、第一に信用リスクがある。景気動向、取引先の経営悪化、担保価値下落により、不良債権や信用コストが増加する可能性がある。第二に市場リスクがある。株式、債券等の価格変動、金利変動、為替変動、信用スプレッド変動が業績に影響する可能性がある。第三にオペレーショナル・リスクがある。システム停止、誤作動、サイバー攻撃、情報漏洩、事務事故などが業務停止や信用失墜につながる可能性がある。このほか、流動性リスク、気候変動リスク、自己資本比率規制、法令違反、風評、自然災害、感染症流行も列挙する。

6. ガバナンス

リスク管理面では、信用リスクと市場リスクについてVaRを用い、信頼水準99％のもとで一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積り、把握する。リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう、資本配賦制度を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践する。システム面では「セキュリティポリシー」「システムリスク管理規程」を定め、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムにバックアップセンターを設置する。コンプライアンス面では、内部統制システム構築の基本方針、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムに基づく運営を行う。人的資本面ではダイバーシティ推進プロジェクトチームやダイバーシティ推進グループを設置する。一方、株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。