株式会社岩手銀行 (8345)

1. 事業概要

株式会社岩手銀行は、銀行業務を中核とする地域金融グループとして、当行、連結子会社7社、持分法非適用の非連結子会社5社で構成する。中核の銀行業では、本支店および出張所110カ店において、預金、貸出、内国為替、外国為替、商品有価証券売買、有価証券投資、信託、社債受託および登録、その他附帯業務を展開する。周辺事業として、連結子会社1社がリース業務、2社がクレジットカード業務・信用保証業務、1社がコンサルティング業務、1社が地域商社業務、2社が投資業務を担う。グループ全体では、法人向けに投融資、リース、事業承継・M&A、事業再構築、副業人材紹介、ICTコンサルティング、ビジネスマッチング、ブランディング支援を提供し、個人向けには各種ローン、資産形成商品、民事信託、遺言信託、遺言代用信託などを展開する。非対面分野では「いわぎんアプリ」の機能拡充を進め、2025年3月にはデジタル専用店舗「ソラ支店」を新設し、印鑑レスの普通預金口座の取扱いを開始する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、岩手県を主たる営業基盤とする地域密着の営業基盤と、110カ店の店舗網、ならびに銀行以外の金融・周辺機能を束ねたグループ総合力にある。法人向けでは、投融資に加え、リース、信用保証、コンサルティング、地域商社、投資機能を組み合わせた包括的なソリューション提供を進めており、単一商品販売にとどまらない関係深化を図る。事業承継・M&A、事業再構築、人材紹介、ICTコンサルティング、販路拡大支援まで対応範囲を広げている点は、地域企業の経営課題に対する接点の広さとして機能する。個人向けでも、各種ローンや資産形成商品に加え、民事信託、遺言信託、遺言代用信託まで揃え、長寿社会における資産継承ニーズに対応する。デジタル面では、いわぎんアプリ、ATMなどのチャネルを通じたサービス提供や広告・マーケティング支援に取り組み、実店舗と非対面の両面で顧客接点を持つ。加えて、外部専門家、デジタル事業者、NTT東日本グループ、自治体、大和証券との連携を進めており、単独では補いにくい機能を補完する体制を構築する。市場シェアの具体的数値や特許・ブランド優位の定量情報は、提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主たる営業基盤である岩手県では、少子高齢化、都市部への人口流出による人口減少、働き手不足、後継者不在など、経済・社会構造の変化に伴う課題が急速に顕在化する。地域の持続可能性を高めるには、一次産業の基盤維持に加え、製造業・サービス業の人材確保や新たな成長領域への投資が必要と認識する。銀行業を取り巻く環境としては、国内外の政治経済の不確実性、世界的な景気低迷、金利変動、金融市場の不安定化、地域経済の縮小などが重なる。規制面では、自己資本比率について銀行法に基づく国内基準の適用を受け、連結・単体とも4％以上の維持が必要となる。加えて、マネー・ローンダリング対策、サイバーセキュリティ、情報管理、気候変動対応など、地域金融機関に求められる管理水準は高まる。

4. 成長戦略

長期ビジョンとして「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げ、2023年4月から「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」を推進する。位置付けは、高い水準にある自己資本の有効活用と事業ポートフォリオの変革を通じて利益成長軌道をつくりだす期間となる。基本方針Ⅰでは、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を掲げ、法人向け包括ソリューション、個人向け資産形成・資産継承支援、いわぎんアプリの機能拡充、デジタル専用店舗「ソラ支店」、データ利活用、環境ビジネス、フロンティア事業領域への拡大を進める。環境分野では、J-クレジット、Jブルークレジットの販売仲介、再生エネルギー循環プロジェクト、太陽光発電設備導入事業への参画を進める。新事業分野では、道路インフラのデジタルマネジメント実証や、2025年10月設立予定の事業承継ファンドの準備を進める。投資専門子会社「いわぎん未来投資」は、2023年10月のファンド組成以降、投資先数5先となる。基本方針Ⅱでは、地元中小企業向け貸出、秋田・岩手アライアンスによる連携ファイナンス、仕組ローン取り込み、円債中心のポートフォリオ再構築を進める。2024年2月からは地域統括型店舗運営体制へ移行し、14地区、26カ店で移行を完了する。主要計数目標は、2025年度に連結当期純利益70億円、連結ROE4％以上、連結自己資本比率10％程度、OHR60％台、顧客向けサービス業務利益10億円以上、2032年度までに連結当期純利益100億円、連結ROE5％以上を掲げる。2025年3月には大和証券と包括的業務提携を締結し、2026年4月の協業開始に向け体制構築を進める。

5. リスク

主要リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクとなる。加えてトップリスクとして、サイバー攻撃、世界的な景気低迷、大規模自然災害、地域経済の縮小、人材確保困難化、コンダクトリスクを選定する。地域金融機関として岩手県を中心とする周辺地域への依存度が高く、人口減少や地域経済縮小は取引先の経営悪化や人材不足を通じて経営基盤に影響しうる。デジタル化推進の裏側では、情報漏洩やシステムダウンのリスクが増し、気候変動は移行リスクと物理的リスクの双方から与信コストや店舗被害に波及しうる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、持続的成長と企業価値向上の基盤として、コンプライアンス態勢と各種リスク管理態勢の強化を進める。統合リスク管理では、各リスクをVaR等の統一尺度で把握し、自己資本と対比しつつ、ストレステストも活用する。モニタリング結果は信用リスク委員会、ALM委員会、オペレーショナル・リスク委員会に報告する。サステナビリティ推進委員会は頭取を委員長として取組の方向性を協議する。金融犯罪対策では岩手県警や県内金融機関との連携体制を整備し、サイバーセキュリティ強化にも注力する。投資家対応では、機関投資家とのワンオンワン、個人投資家向けWeb説明会、海外投資家向け決算発表内容の英訳配信を実施する。株主還元方針の詳細は提示テキスト内で限定的だが、「持続的成長に向けた投資」「リスクへの強靭性を備えた適正な自己資本」「株主還元の充実」のバランスを重視する資本運営方針を示し、役員報酬制度の見直しと譲渡制限付株式報酬制度の導入を行う。