株式会社　東北銀行 (8349)

1. 事業概要

株式会社東北銀行グループは、当行、連結子会社２社、持分法非適用の非連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心にリース業務その他の金融サービスを展開する。銀行業務は本店のほか支店54、出張所２で営み、預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託のほか、代理業務、債務保証、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売などの附帯業務を手掛ける。営業基盤は岩手県内中心となる。子会社では、とうぎん総合リース株式会社が各種機械等の賃貸・売買を担い、株式会社東北ジェーシービーカードがキャッシングサービス、ショッピングサービスを提供する。2024年４月に東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併し、2025年２月に東北保証サービス株式会社株式を売却して連結除外した。

2. 競争優位性

提示テキスト内で全国シェアや特定分野の圧倒的市場占有率は確認できない。一方、競争基盤としては、岩手県を主要営業地域とし、地域社会への安定的資金供給を使命に、中小企業等を中心とした営業活動を継続してきた点が挙げられる。銀行本体で支店54、出張所２の拠点網を有し、預貸金、為替、投資商品販売、社債受託まで幅広い金融機能を提供する体制を整える。加えて、リース、クレジットカードをグループ内に持つことで、地域顧客に対する金融サービスの接点を多層化する。参入障壁としては、銀行法に基づく銀行業免許が必要にあり、自己資本比率について国内基準４％以上の維持が求められる。リスク管理面では、取締役会が基本方針を定め、ＡＬＭ委員会が統合リスク管理を担う体制を構築し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを定量管理する。こうした免許、資本規制、管理ノウハウの蓄積は、地域金融機関としての事業継続力を支える要素となる。

3. 市場環境

当連結会計年度の国内経済は一部に足踏みを残しつつ緩やかに回復し、企業収益は価格転嫁の進展などで改善した。設備投資は省力化需要を背景に持ち直し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも一部で回復の動きがみられる。金融面では日本銀行が政策金利を0.50％程度に引き上げ、今後も経済・物価見通し次第で金融緩和の度合いを調整する方針を示す。東北銀行の主要基盤である岩手県経済は、設備投資が慎重な需要見通しから減少する一方、生産活動は生産用機械で海外半導体メーカー向け受注増を背景に持ち直し、個人消費も飲食・宿泊を中心に緩やかに回復する。もっとも、人口減少による国内市場縮小、異業種との競争激化、デジタル化進展に伴う異業種参入、サステナビリティ対応の要請など、地域銀行を取り巻く環境変化は大きい。

4. 成長戦略

当行は「とうぎんⅤｉｓｉоｎ」の実現に向け、社会全体の発展と地域との絆の深化を図り、当行自身の成長と健全な経営基盤強化を目指す。その実行計画として、「共感・共鳴・共創」をテーマに３年間の第２次中期経営計画を策定した。重点戦略は４本柱で、「プロジェクトⅠ ～地域の活性化支援～」「プロジェクトⅡ ～脱炭素化支援と一次産業支援～」「プロジェクトⅢ ～収益力の拡大～」「プロジェクトⅣ ～組織力の強化～」を推進する。地域活性化、脱炭素、一次産業支援は、地域密着銀行としての営業基盤深耕と社会課題対応を両立させる施策と位置付けられる。最終年度の2028年３月期の単体数値目標は、当期純利益20億円、お客さまサービス等利益20億円、自己資本比率8.5％以上、総預金残高１兆円、総貸出金残高7,500億円とする。中期経営計画は長期経営計画達成に向けた第２フェーズと位置付けられ、第１次から第５次までの中期経営計画を通じて長期計画達成を目指す。

5. リスク

主要リスクは信用リスクと市場リスクとなる。信用リスクでは、融資先の倒産や経営悪化、不動産・有価証券価額の下落などにより不良債権処理費用や貸倒引当金の増加が生じる可能性がある。市場リスクでは、金利変動による利鞘縮小や、債券価格下落、株価下落による有価証券の減損・評価損発生が収益を圧迫し得る。加えて、岩手県を主要営業地域とするため、地方経済悪化が取引先信用状況や貸出需要に影響しやすい構造を持つ。流動性リスク、システムリスク、規制・制度変更リスク、銀行業免許に関するリスク、優先株式による希薄化リスクも開示する。

6. ガバナンス

リスク管理の基本方針は取締役会が定め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会が統合リスク管理を担う。主要リスクについては、自己資本を原資にリスク管理枠を設定し、毎月、経営体力に見合ったリスクテイクかを確認し、定期的なストレステストで自己資本充実度を検証する。2020年６月に監査等委員会設置会社へ移行した。人的資本面では、管理職に占める女性労働者比率25.6％、男性育児休業取得率100.0％を開示する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。沿革上は1997年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2022年にスタンダード市場へ移行した。