株式会社ふくおかフィナンシャルグループ (8354)

1. 事業概要

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、連結子会社27社、持分法適用関連会社1社で構成する金融グループ。報告セグメントは銀行業務のみで、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行が預金、貸出、内国為替、外国為替などを担う。その他事業として、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務などを展開する。グループ会社にはFFG証券、FFG投信、FFGリース、ふくおか債権回収、FFGビジネスコンサルティング、FFGベンチャービジネスパートナーズ、FFG成長投資などが並び、銀行を中核に周辺金融機能を内包する体制を構築する。営業基盤は九州で、福岡県、熊本県、長崎県を中心に九州全域へ広がる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、九州を中心とする稠密な営業ネットワークと、複数銀行を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとしての面展開力にある。経営方針では、このネットワークを活かして高度かつ多様な金融商品・サービスを展開すると明記する。加えて、2021年に国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を開始し、顧客基盤を全国へ拡大した点が差別化要素となる。リアル拠点網とデジタルチャネルの両輪を持つことにより、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等でのコミュニケーションを通じて顧客理解を深め、個人のライフプランや事業者のビジネスに資するソリューション提供を志向する。さらに、証券、投信、保証、事業承継、コンサルティング、ベンチャー投資、成長投資までグループ内に機能を揃え、単純な預貸業務にとどまらない提案余地を持つ。研究開発面では、DX戦略によるコアビジネス成長を支える最重要インフラとして、投資予定総額128億円の次世代基幹系システム構築を予定し、安定稼働、高セキュリティ、将来変化への柔軟性を追求する。

3. 市場環境

市場環境は厳しさを増す。営業地盤では将来的な人口減少が見込まれ、競争相手もメガバンク、地方銀行に加え、ネット銀行、ネット証券、異業種の金融参入へ拡大する。加えて、生成AIをはじめとする技術革新のスピードが速く、「金利のある世界」への移行も事業環境を変化させる要因となる。外部環境としては、米国の関税政策による貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まりなど、世界経済の減速懸念も示される。一方で、国内では高い賃上げ率を背景とした個人消費、企業の設備投資、インバウンド需要の増加など持ち直しの動きもある。規制面では、自己資本比率について国内基準4％以上の維持が必要で、下回った場合は金融庁長官から業務停止命令等を受ける可能性がある。

4. 成長戦略

2025年4月、10年間の長期戦略と、その1stステージとなる第8次中期経営計画を策定する。第8次中期経営計画の期間は2025年4月から2028年3月で、最終年度目標として親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円、ROE9％程度、自己資本比率10％台を掲げる。長期戦略の基本方針は5点。第1に既存ビジネスの変革で、デジタルとAIを徹底活用し、デジタルチャネルと店舗接点を通じたソリューション提供を強化する。第2に新たな価値創造で、GXやスタートアップなど九州の成長分野における融資・投資を強化する。第3に新たな収益の獲得で、九州域外での投融資、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化を通じてビジネス領域を拡大する。第4にアプローチの革新で、地域企業、自治体、大学、最先端ノウハウを持つ事業者やファンドとのつながりを活かす。第5に強靭な基盤造りで、グループマネジメント進化、人財の獲得・育成、リスク管理高度化に取り組む。マテリアリティとして「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を定義する。

5. リスク

主要リスクの筆頭は信用リスクで、貸出先の財務悪化、不良債権増加、担保価値下落、特定業種の経営環境悪化、私的整理先への支援継続などが信用コスト増加につながる可能性を持つ。次に市場リスクで、金利、為替、株式等の相場変動や地政学リスクによる市場混乱が業績と財務に影響し得る。加えて、システムリスクとサイバーセキュリティリスクも重要で、オンラインシステム停止、誤作動、不正利用、サイバー攻撃、情報漏洩が決済業務や信用低下に波及する可能性がある。気候変動リスクについても、九州での豪雨・台風被害の頻発が担保価値毀損や取引先の事業停止を通じて影響し得る。

6. ガバナンス

提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営基盤強化の方針として、長期戦略の基本方針に「グループマネジメントの進化」「リスク管理の高度化」を明記し、組織力強化を進める。リスク管理面では、信用リスクに対して景気予測に基づくデフォルト率推計等を用いたフォワードルッキングな引当を実施し、金利リスクについてはバーゼル規制のIRRBBの趣旨に基づき自己資本の一定割合を超えないようコントロールする。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。人材面では、各銀行で女性役職者比率の目標設定や男性育児休業取得の推進を行い、人的基盤の整備を進める。