スルガ銀行株式会社 (8358)

1. 事業概要

スルガ銀行グループは、当社と連結子会社６社で構成し、銀行業務を中心に金融サービスを提供する。銀行本体は本店ほか支店等で、預金、貸出、内国為替、証券・投資信託・保険の窓口販売を手掛け、中心業務に位置付ける。周辺事業として、ダイレクトワン株式会社が貸金・リース・保証、スルガカード株式会社がクレジットカード、スルガ・キャピタル株式会社が投資、株式会社エイ・ピー・アイが印刷、スルガコンピューターサービス株式会社が事務処理代行・システム開発、スルガスタッフサービス株式会社が人材派遣を担う。2025年４月にはスルガスタッフサービスをスルガコンピューターサービスが吸収合併し、スルガビジネスソリューション株式会社へ商号変更する予定を示す。営業面ではリテールバンキングをコアビジネスとし、顧客接点の拡充と金融サービスの複線化を進める。

2. 競争優位性

提示テキスト内で国内シェアや世界シェア、特許、強いブランド力を示す定量情報は確認できない。一方、事業運営上の差別化要素として、リテール分野に特化したソリューション提供体制を構築する。営業部門を「コミュニティバンク」「ダイレクトバンク」「首都圏・広域バンク」「市場ファイナンス本部」の４つのプロフィットセンターへ再編し、単一領域依存を避けながら各事業領域の成長を図る点が特徴となる。コミュニティバンクでは、静岡県と神奈川県の各エリア所属のファイナンシャルアドバイザーが各々100名の顧客を担当する「100人プログラム」を実践し、顧客一人ひとりの課題把握と長期関係構築を進める。ダイレクトバンクではWebやスマートフォンを介した非対面取引の充実を図り、首都圏・広域バンクでは“One to One対応”で住宅ローンや投資用不動産ローンを推進する。加えて、クレディセゾンとの資本業務提携により、両社のリテールノウハウを活用したシームレスな連携を進める点も参入障壁の一部となる。銀行業は規制業種にあり、自己資本比率規制を含む制度対応が必要となるため、許認可と管理態勢自体が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

経営環境として、当社は「金利ある世界」を重要な変化として挙げる。貸出金ポートフォリオの変動金利比率が高く、金利上昇局面では一定の優位性を期待する一方、上昇スピードや到達金利水準次第で、インフレ期待、需要、賃金、賃料などに複合的な影響が及ぶとみる。預金市場では金利による獲得競争が激化しており、個人預金だけでなく、投資信託や保険を含む預り資産全体を対象とした資産コンサルティング活動の強化を進める。競争面では、同業他社や異業種との競合激化リスクを明示する。規制面では、銀行法第14条の２に基づく自己資本比率規制の遵守が必要となるほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止、各種法令・制度変更への対応が業務遂行に影響し得る。

4. 成長戦略

中期経営計画“Re:Start 2025”は2019年度から2025年度を計画期間とし、2023年４月からは“Re:Start 2025 Phase ２”を始動する。フェーズ２の経営戦略は、Ⅰ. リテール・ソリューション事業の進化、Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築、Ⅲ. リスクテイクとリスク分散の３本柱で構成する。具体策として、コミュニティバンクでは資産形成支援を通じた長期関係の構築、ダイレクトバンクでは非対面サービスの拡充、首都圏・広域バンクでは住宅ローンと投資用不動産ローンを中心としたコンサルティング強化、市場ファイナンス本部ではリスク分散を図った良質なアセットポートフォリオ構築を進める。クレディセゾンとの提携では、「不動産ファイナンス」「住宅ローン」「クレジットカード」の３つの優先領域が順調に進捗し、同社保証による個人事業主向けフリーローンの取扱いも開始する。協業領域の拡大に加え、相互出向や部門間の意見交換など人財交流も進め、「Neo Finance Solution Company」の創造を目指す。人的資本投資では、ベテラン社員の活躍支援、「未来経営塾（Lite）」、「キャリアビジョン対話」に取り組み、今後はITプラットフォームやDXへの投資も積極化する。

5. リスク

主要リスクの第一は信用リスクとなる。日本経済の低迷、特定業種や企業の業績悪化、不良債権処理の進展、自己査定基準や引当基準の変更などにより、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性を示す。特に貸出金は不動産担保融資が多く、個人向け貸出金の多くは投資用不動産融資であるため、不動産市況悪化や入居率低下の影響を受けやすい。第二はコンプライアンスと内部管理に関するリスクとなる。訴訟、集団訴訟、内部監査やリスク管理の機能不全は業務運営や財務に悪影響を及ぼし得る。第三は流動性、市場、システム、情報漏えい、風評、自然災害、金融犯罪、マネー・ローンダリング対策不備など多面的なオペレーショナル・リスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」を掲げ、若手・中堅社員からなるジュニアボードが中心となって刷新活動を推進した点が特徴となる。全社員の行動・判断基準として「コンプライアンス憲章」を策定し、コンプライアンス徹底を経営の基本方針に据える。リスク面では、ガバナンス体制の構築、お客さま本位の業務運営、健全な組織風土・企業文化の醸成を重要課題と認識し、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制構築を進める。沿革上は2019年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。