Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社八十二銀行 (8359)

株式会社八十二銀行は、長野県を地盤に銀行業務に加え、リース、カード、地域商社、電力など多角的な金融・非金融サービスを展開する総合金融グループです。地域に強固な顧客基盤を築き、金融・非金融両面から地域課題解決を推進。CDP2024「A評価」を2年連続で獲得するなど、サステナビリティ経営を強化しています。2026年1月には長野銀行と合併予定。 [本社]長野県長野市 [創業]1931年 [上場]1971年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社八十二銀行は、銀行業務を中核に、リース、クレジットカード、信用保証、地域商社、電力(発電)など多岐にわたる金融・非金融サービスを提供する総合金融グループです。長野県のリーディングカンパニーとして強固な顧客基盤を築き、総貸出金の約7割が長野県内の中小企業・個人向けと、地域経済との密接な結びつきが強みです。非金融サービス「ライフサポートビジネス」や「終活サポートサービス」で顧客の暮らしを生涯にわたりサポートし、顧客接点を強化しています。「経営の根幹としてのサステナビリティ」を掲げ、サステナブル投融資目標(2030年度までに累計1.5兆円実行)や脱炭素化目標(八十二グループとして2025年度ネットゼロ)を設定し、CDP2024「A評価」を2年連続で獲得。これは地域社会からの信頼とブランド力向上に貢献します。銀行業は金融庁による厳格な規制・許認可に加え、長年の地域でのノウハウ蓄積、広範な支店網、多角的なグループ会社による総合金融・非金融サービス提供体制が高い参入障壁となり、長野県内市場で支配的な地位を確立しています。

2. 沿革ハイライト

株式会社八十二銀行は、1931年8月、株式会社第十九銀行と株式会社六十三銀行の合併により設立されました。1971年10月、東京証券取引所市場第二部に上場。1974年以降、リース、カード、信用保証など多岐にわたる子会社を設立・完全子会社化し、グループとしての金融サービス提供体制を強化してきました。2023年6月には株式会社長野銀行を完全子会社化。2025年3月には株式会社静岡銀行および株式会社山梨中央銀行と包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を発足しました。2026年1月1日には長野銀行と合併予定です。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、2026年1月の長野銀行との合併による長野県内での事業基盤強化です。また、2025年3月に発足した静岡銀行・山梨中央銀行との「富士山・アルプス アライアンス」は、広域での事業機会を創出します。地域商社事業や電力(発電)事業、ライフサポートサービスなど非金融領域への積極的な展開は、新たな収益源の確保と顧客関係性深化に寄与します。デジタル技術やAIの利活用による業務効率化と新サービス開発も推進。日本銀行のマイナス金利解除と政策金利引き上げは、銀行の収益環境改善に寄与する可能性があります。直近会計年度の経常利益は63,838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47,982百万円を計上し、前年度から大幅に増加しました。

4. 財務健全性

株式会社八十二銀行の総資産は直近会計年度で13兆5,153億円、純資産は9,676億円です。自己資本比率は国際統一基準が適用され、事業計画策定やストレステスト等により規制水準の順守に努めています。信用リスクとして、総貸出金の約48%が長野県内向けであり、地域経済動向に影響を受けるリスクを抱えますが、取引先関係強化や途上与信管理、貸倒引当金計上により対応しています。市場リスクとして、金利変動による債券評価損や株価下落、為替変動リスクが存在しますが、市場リスク管理方針を定め、リスクの最大量・損失限度を設定し対応しています。流動性リスクとして、外貨資金の市場調達依存度が高いですが、管理指標設定や通貨スワップ契約締結により対応しています。

5. 株主還元

株式会社八十二銀行は、1株当たりの年間配当目標額を2023年度から2025年度まで毎年度20円以上と掲げています。

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
1147.3B 14.5倍 0.9倍 2.8% 2,323.5円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高
営業利益
純利益 73.0B 64.6B 62.0B
EPS 160.6 141.2 135.6
BPS 2,534.4

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.07%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.03%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.03%
昭和商事株式会社0.03%
清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.02%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%
八十二銀行職員持株会0.01%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-01-08株式会社八十二長野銀行 11.91
2024-12-27株式会社八十二銀行 11.91
2023-07-21三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 4.15
2023-04-17株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.28
2021-09-21株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.3

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-01TDNetグループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関
2026-03-19TDNet通期業績予想の修正および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2026-03-19TDNetdividend: 通期業績予想の修正および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2026-02-20TDNet八十二グループ「第1次中期経営計画」の策定について
2026-02-18TDNet2026年3月期 第3四半期末の自己資本比率について
2026-01-16TDNet株主優待制度の導入について
2026-01-08TDNetHolding change by 株式会社八十二長野銀行
2026-01-05TDNet合併完了のお知らせ
2025-12-26TDNetbuyback: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2025-12-26TDNet自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2025-12-25TDNet合併に係る認可取得に関するお知らせ
2025-12-04TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-04TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-11-28TDNetグループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-11-28TDNetbuyback: グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する
2025-11-26TDNet八十二グループの「経営理念」および「中期経営計画の方向性」について
2025-10-06TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-06TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-09-26TDNet(開示事項の経過)株式会社長野銀行の吸収合併(簡易合併・略式合併)に係る合併契約の締結に関するお知ら
2025-09-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ