株式会社　大垣共立銀行 (8361)

1. 事業概要

大垣共立銀行グループは、当社と連結子会社10社で構成し、銀行業務を中核にリース業務、信用保証業務、証券業務などの金融サービスを展開する。銀行本体は本支店122か店、出張所33か店、代理店2か店を通じて、預金、貸出、内国・外国為替、国債・投資信託・保険の販売、社債の受託、信託業務、有価証券投資業務を手掛ける。代理店2か店は連結子会社の株式会社OKBフロントの営業所と位置付ける。加えて、上海およびマニラの駐在員事務所で、海外進出済みまたは進出を計画する顧客向けに現地情報の収集・提供を行う。周辺事業では、共友リース株式会社がリース、株式会社OKB信用保証が信用保証を担い、その他子会社がコンピュータ関連、シンクタンク、証券、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、銀行事務の受託・集中処理、現金精査、文書作成・保管、銀行代理業務を担う。グループネットワークを通じて総合金融サービスを提供し、地域の顧客ニーズに応える体制を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、東海地域に張り巡らせた営業拠点網と、銀行を中心に周辺金融機能を子会社群で補完する総合金融サービス体制にある。122本支店、33出張所、2代理店という店舗網に加え、リース、信用保証、証券、カード、ベンチャーキャピタル、シンクタンク、事務受託まで内包することで、法人・個人双方の多様化、高度化する需要にワンストップで対応する。経営方針では、地域社会との密接な繋がりを礎とする点を明示しており、長年の地域密着営業で蓄積した顧客基盤、対話力、案件把握力が営業上の無形資産となる。法人分野では中小・中堅企業向けビジネスへ人的リソースを重点配分し、単純な金利競争による貸出拡大と一線を画した質重視の推進を行う方針を示す。さらに、銀行事務の受託・集中処理やローン事務の本部集中化、相続手続きのWEB受付、窓口タブレット導入などにより、営業店を「事務処理の場」から「営業推進の場」へ変革する取り組みを進める。これにより、拠点網の量だけでなく、営業生産性の改善を伴う運営体制を整備する。特許や圧倒的シェアの記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

事業基盤は岐阜県、愛知県を主要営業地域とする東海地方に置く。地域経済は、自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響を受けつつも、その後は計画通りの生産推移となり、緩やかに持ち直したと記載する。一方、銀行を取り巻く環境は、日本銀行の利上げにより政策金利が0.50％となり、「金利のある世界」へ移行しつつある点が最大の変化となる。これは預貸ビジネスの収益機会拡大余地を生む一方、金利変動や市場変動への対応力を問う環境でもある。企業部門ではデジタル化、脱炭素化、サプライチェーン強靭化、人手不足対応を目的とする設備投資が堅調に推移しており、地域金融機関にとって融資、コンサルティング、サステナブルファイナンス、DX支援の需要拡大要因となる。反面、物価高の長期化、米国関税政策を巡る不確実性、為替や株式市場の変動は、顧客業況と有価証券運用の双方に影響し得る。

4. 成長戦略

2024年度から3か年の中期経営計画「Always ～変わらぬ想いで、明日を変える～」を開始し、サステナビリティ基本方針の6つの重点課題を土台に、「成長戦略」「人財戦略」「経営基盤強化」を柱とし、「DX戦略」で進捗加速を図る。財務目標として2027年3月期に連結ROE3.5%以上、連結当期純利益120億円以上、連結コアOHR75%以下、連結自己資本比率9.0%以上を掲げる。成長戦略では、人的リソースを中小・中堅企業向けビジネスへ重点配分し、地域課題解決に資する事業へ資源を投下する。具体策として、岐阜大学内のオープンイノベーション創出支援拠点「OKB SCLAMB」を通じて地域連携を進め、地元スタートアップ育成と起業家創出を目指す「OKB SCLAMB オープンイノベーション創出ファンド」を創設する。DX戦略では、「OKB DX診断」の取扱開始、無担保ローンのWEB契約対象拡大、事業性融資の電子契約導入、窓口タブレット導入を進める。加えて、大垣市から「デジタル地域通貨導入・運営支援業務」を受託し、スマホアプリ「ガキペイ」導入とプレミアム付商品券の電子化を支援する。サステナビリティ面では、CO2排出量削減目標を2013年度比50％削減から75％削減へ上方修正し、「OKBソーラーパーク養老」の設置を進め、2026年3月の運転開始を予定する。株主還元では安定配当を基本としつつ、配当拡大や自己株式取得を含め総還元性向30％程度を目標とする。

5. リスク

主要リスクとして、信用リスクと有価証券の価格下落リスクを重要視する。信用リスクでは、景気悪化や担保価格下落に伴う不良債権、与信関連費用、貸倒引当金積み増しの増加が業績に影響する可能性を示す。地域集中リスクも大きく、岐阜県、愛知県の景況悪化が取引先業況を通じて信用コスト増加につながる。市場リスクでは、金利変動による利鞘縮小、有価証券価格下落による減損・評価損、為替変動、デリバティブ取引の想定超過変動が挙がる。加えて、システム障害やサイバー攻撃、情報漏えい、規制・制度改正、災害・感染症流行も業務継続と信用力に影響し得る。

6. ガバナンス

経営体制では、取締役が担う経営の意思決定・監督と、執行役員が担う業務執行の役割・機能を明確に分離し、従来取締役が担ってきた地区担当業務を執行役員へ移管する見直しを実施する。これにより、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、「強い組織」の構築を進める。株主との関係では、情報の適時・適切な開示と建設的な対話を進め、PBR改善に資するROE改善を通じた企業価値向上を目指す方針を示す。株主還元方針は、内部留保の充実を前提に安定配当を基本とし、自己資本比率や業績見通し、外部環境を総合判断のうえ、配当拡大や自己株式取得による追加還元を行う枠組みとする。