株式会社清水銀行 (8364)

1. 事業概要

株式会社清水銀行は、当行と連結子会社6社で構成する金融グループとして、銀行業務を中核にリース業務など金融サービスに係る事業を展開する。銀行業では、本店のほか支店77、出張所1において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行う。連結子会社の清水リース＆カード株式会社がリース業務及びクレジットカード業務を担い、その他の連結子会社が信用保証業務等を担う。主たる営業基盤は静岡県にあり、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義に据え、地域経済や顧客との深度あるリレーションを基に付加価値の高い金融サービスの提供を進める。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、静岡県を主たる営業基盤とする地域密着性と拠点網、ならびに顧客との継続的な関係性にある。銀行単体で従業員867人を擁し、本店ほか支店77、出張所1の店舗網を展開する点は、地域内での接点の多さと情報蓄積の厚みにつながる。経営方針でも、地域経済や顧客との深度あるリレーションを基に、顧客の更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを提供すると明記する。加えて、県内中小企業等向け貸出金残高を中期計画の重要指標に据え、県内中小企業向け貸出を当行のコア業務と位置付ける点は、地域企業金融における専門性と継続取引の蓄積を示す。商品面でも、預金・貸出・為替に加え、投資信託販売、保険代理店、金融商品仲介、子会社によるリース、クレジットカード、信用保証までをグループで提供し、顧客接点を多層化する。特許、圧倒的市場シェア、強いブランド力に関する定量記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当行を取り巻く環境として、提示テキストは、日本銀行による政策金利の引上げ、高水準の賃上げ、物価上昇の継続、海外の通商政策、中東地域を巡る情勢などを挙げ、先行き不透明な状況と整理する。金融業界では近年の金融制度の大幅な規制緩和により競争が激化しており、他業種・他業態を交えた競争にさらされる可能性がある。銀行法に基づく自己資本比率規制も参入・運営上の重要な枠組みとなり、当行グループは海外営業拠点を有しないため国内基準4％以上の維持が必要となる。加えて、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策、気候変動対応、法令等遵守の強化が求められる環境にある。営業基盤が静岡県に集中するため、地域景気や各産業動向の影響を受けやすい点も市場環境上の特徴となる。

4. 成長戦略

2023年4月から第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」を開始する。創立100周年に向けた2ndフェーズと位置付け、1stフェーズで底上げした収益基盤の維持・拡大を図る方針を示す。パーパスは「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」と定め、基本方針として「ソリューション営業の高度化」「人的資本の充実」「サステナビリティ経営の実践」を掲げる。ソリューション営業では、顧客の過去から現在までをよく知ったうえで未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回し、量的拡大と質的向上を通じて顕在ニーズ・潜在ニーズに対応する。人的資本では、人事制度改定等を進め、従業員エンゲージメントとウェルビーイング向上を通じて顧客エンゲージメント向上につなげる。サステナビリティ経営では、DXによる業務効率化やアライアンス戦略を加速し、経営基盤強化と地域の環境・社会・経済の持続的発展への寄与を図る。2026年3月期の目標として、コア業務純益40億円以上、当期純利益25億円以上、県内中小企業等向け貸出金残高1兆円以上、連結自己資本比率8％以上を掲げる。設備面では、顧客利便性向上と事務効率化を目的に、勘定系システム移行に係る無形固定資産投資を実施し、2024年5月には勘定系システムをSTELLA CUBEに移行する。

5. リスク

主要リスクとして、第一に信用リスク及び市場リスクがある。不良債権の増加、貸倒引当金の積み増し、担保権利行使の困難化、金利・株価・為替変動による有価証券評価損が業績に影響する可能性がある。第二に、静岡県を主たる営業基盤とする地域集中リスクがある。県内景気や産業動向の悪化が貸出金の増減や信用リスクに波及する可能性がある。第三に、事務・システム・災害リスクがある。システム事故や情報漏洩、決済機能停止に加え、営業地域が東海地震の想定震源域上に点在するため、大規模地震等が営業インフラや業績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

経営管理面では、適切な経営管理のもと、法令等遵守、顧客保護の徹底、リスク管理態勢の強化を図る方針を示す。リスク管理では、信用リスクや市場リスクについてVaRを用いてリスク量を見積もり、自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度を用いた業務運営を行う。2020年6月に監査等委員会設置会社へ移行しており、ガバナンス体制の整備を進める。株主還元については、中期計画の説明の中で、最終利益の積み上げにより内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主への安定的な配当を継続する方針を示す。人的資本に関する開示として、管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示しており、人材面の可視化も進める。