株式会社滋賀銀行 (8366)

1. 事業概要

滋賀銀行グループは、当行、連結子会社9社、非連結子会社2社で構成し、銀行業を中心とした金融サービスを提供する。セグメントは銀行業の単一セグメントとする。営業拠点は本支店95か店、出張所5か店、代理店33か店で、国内94か店に加え香港1か店を有する。主業務は預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等で、地域に根ざした営業を展開しつつ、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に注力する。周辺領域では、ファイナンス・リース、割賦販売、クレジットカード、キャッシング、文書保管・管理、店舗外現金自動設備管理、担保不動産評価、データ処理、住宅ローン等の保証、企業経営コンサルティングを展開する。加えて、企業及び行政のGX、SXに向けたコンサルティング、太陽光発電所の取得・運営、投資事業有限責任組合の運営・管理、事業会社への投融資も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地域密着の営業基盤と、銀行本体に周辺機能を重層化したグループ体制にある。滋賀県をマザーマーケットとし、近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤とする点は、地域金融機関としての顧客接点の厚みを示す。営業店を支援する「法人サポートチーム」「事業承継コンサルティングチーム」を本部内に設置し、付加価値の高いファイナンス、販路開拓、人材確保、生産性向上等の課題解決を伴走型で提供する体制を整備する。個人向けには「金融商品リモート相談サービス」や住宅ローン・ダイレクト型消費者ローンの非対面受付拡大を進め、対面と非対面を組み合わせたチャネル競争力を高める。環境分野では、当行がこれまで先駆的に取り組んできたと明記されており、2024年4月設立のしがぎんエナジーを通じたエネルギーの地産地消、グリーン預金、ESGローン～未来よしステップ～の投入は差別化要素となる。さらに、各地域トップ地銀による広域連携「TSUBASAアライアンス」への参加は、単独では成しえない価値創出を可能にする外部ネットワークとして機能する。

3. 市場環境

国内経済は賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、海外景気の下振れや米国の政策動向など先行き不透明要因を抱える。金融面では、日本銀行による17年ぶりの政策金利引き上げが実施され、銀行業には預貸金利ざや改善の期待が生じる半面、市場動向への注視が必要となる。滋賀県経済は持ち直しの動きが継続し、半導体や自動車関連をはじめとした製造業の生産活動が回復し、雇用や設備投資の増加基調、個人消費の緩やかな持ち直しがみられる。業界面では、人口減少、少子高齢化、物価上昇、人手不足に加え、技術革新や産業構造変化を背景に異業種参入による競合激化やDX対応が課題となる。海外営業拠点を有するため、自己資本比率は国際統一基準の規制対象となり、レバレッジ比率や流動性カバレッジ比率等の健全性規制も参入障壁かつ経営制約として作用する。

4. 成長戦略

2024年4月開始の第8次中期経営計画は、2029年3月までの5年間を対象とし、パーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、「インパクトデザイン」「ベースforグロース」「ヒューマンファースト」の3戦略を掲げる。達成指標として、地域の成長を支える投融資額の期間累計1兆2,000億円、お客さまの夢や事業をサポートする件数3万件、サステナブルファイナンス実行額7,000億円、新たなファイナンス手法による投融資残高7,500億円、連結ROE6％以上、長期的挑戦指標として連結ROE8％以上を設定する。具体策として、2024年10月に投資専門子会社しがぎんキャピタルパートナーズを設立し、2025年1月にしがぎん事業承継ファンドを立ち上げ、事業承継支援を強化する。環境分野ではしがぎんエナジー設立により脱炭素関連事業を拡張する。収益多様化では、2021年6月設置のファイナンス室を軸に、オルタナティブ投資、海外市場型ローン、国内ストラクチャードファイナンスを戦略領域として投融資を拡大する。DX面では、2024年4月にデータドリブンプロジェクトチームを立ち上げ、生成AI導入、リモート窓口拡大、店舗・チャネル最適化を進める。

5. リスク

主要リスクは第1に信用リスクで、地域経済悪化や特定業種の業況変化に伴う貸倒増加、担保価値下落、不良債権処理の想定外コストが与信関係費用を押し上げる可能性を抱える。第2に市場リスクで、金利変動による利鞘悪化や債券評価損、保有株式の株価下落、為替変動が業績と自己資本比率に影響する。第3にオペレーショナル・リスクで、情報漏洩、重大なシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、感染症流行が金融インフラ機能の継続を阻害する可能性を持つ。次世代基幹系システム構築を2024年12月に中止し、現行システムを2027年1月に更改予定とする点も、安定稼動重視の課題として読み取れる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、取締役会等がリスク管理に関する基本方針を策定し、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制を敷く。ALM委員会等を定期開催し、各種リスクの報告を受け、問題点を審議し、必要に応じて取締役会へ報告する。経営戦略とリスク管理の接続では、リスク・アペタイト・フレームワークの考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を活用する。フォワードルッキングなシナリオ策定とシミュレーションを行い、半期ごとに方針を見直す運営を採る。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。一方、プライム市場に上場する企業として株主資本コストを意識した取り組みの重要性を認識し、資本効率とROE向上を通じた持続的な企業価値向上を掲げる。