株式会社南都銀行 (8367)

1. 事業概要

株式会社南都銀行は、当行、連結子会社10社、持分法適用関連会社3社で構成する金融グループとして、奈良県を中心とする地域で事業を展開する。中核は銀行業務にあり、これに加えてリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行う。連結ベースの事業区分には、銀行業務のほか、リース業務、信用保証業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務、その他の業務が含まれる。沿革上も、信用保証会社、リース会社、コンピュータサービス会社、カード会社、証券子会社、コンサルティング会社、キャピタルパートナーズ会社などを整備しており、地域金融を軸に周辺機能を拡充してきた。2019年にはまほろば支店としてインターネット支店を開設し、デジタル接点も整備する。設備投資は銀行業務中心で、店舗関連設備の整備、事務用機器の購入・買替え、ソフトウエア取得を進め、お客さま利便性向上と業務合理化を図る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、奈良県を中心とする地域密着の営業基盤と、銀行単体にとどまらないグループ機能の広がりにある。経営ビジョンとして「活力創造銀行」を掲げ、地域やお客さまの成長と発展への貢献を明示する。事業面では、銀行業務に加え、リース、証券、クレジットカード、信用保証、ソフトウエア開発、コンサルティングをグループ内に持つことで、金融と周辺サービスを組み合わせた提案余地を確保する。沿革上も、証券子会社化、コンサルティング業務開始、キャピタルパートナーズ設立、インターネット支店開設など、顧客接点と機能を段階的に拡張してきた。参入障壁としては、銀行業が強い規制業種にあり、自己資本比率について銀行法第14条の2に基づく基準の維持が必要となる点が大きい。加えて、店舗網、事務センター、共同化システム、ソフトウエア開発機能、リスク管理態勢、顧客情報管理態勢などの蓄積も後発参入に対する障壁となる。もっとも、国内シェアや奈良県内シェア、特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

当連結会計年度の日本経済は、海外経済の緩やかな成長と緩和的な金融環境を背景に、緩やかに回復する局面にある一方、地政学的リスクや各国通商政策を巡る不確実性が高まる。事業基盤である奈良県経済は、一部に弱い動きがみられるものの、インバウンドや国内観光客の増加による個人消費回復、有効求人倍率の増加傾向などを背景に、緩やかに持ち直す。外部環境面では、デジタル技術の進展により金融取引のあり方が大きく変化し、異業種からの銀行業参入や給与のデジタル払いなど、デジタルインフラ前提の金融サービスが拡大する。銀行業は規制・監督下に置かれる規制業種にあり、自己資本比率規制、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、個人情報保護、気候変動対応など、遵守すべき要請が広範に及ぶ。地域金融機関としては、営業地域が限定され、地元経済規模や特定産業への依存の影響を受けやすい点も市場環境上の特徴となる。

4. 成長戦略

当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後の目標として奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを掲げる。お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題に対し、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図る方針を示す。さらに2025年度からは3カ年の中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」を開始し、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」と「地域を支え続けられる健全な経営」を2軸に据える。2027年度までの目標として、ROE5.5％以上、自己資本比率ターゲットレンジ11～12％、当期純利益180億円以上、OHR65％未満、エンゲージメントスコア72点以上、女性管理職比率20％以上を設定する。2025年度アクションプランでは「人財育成」と「預金調達」をテーマに据え、マテリアリティを踏まえた事業戦略の具体化を進める。成長ドライバーとしては、地域課題解決型の金融・非金融サービス提供、人材力強化、預金基盤の強化、デジタル活用によるサービス品質向上が読み取れる。

5. リスク

主要リスクとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを挙げる。景気動向、地価、株価、為替の変動により貸出先の経営悪化、不良債権増加、与信関連費用増加が生じる可能性がある。市場リスクでは、預金・貸出金・有価証券を中心とする資産負債構成上、金利変動、価格変動、為替変動が損益と財政状態に影響する。加えて、デジタル化進展に伴うシステム開発コスト負担、サイバー攻撃、情報漏洩、長期間のサービス停止も重要な経営リスクとなる。地域金融機関として、奈良県を中心とする特定地域の経済動向に影響を受けやすい点、自然災害や気候変動が顧客基盤と担保価値に波及しうる点も固有リスクとなる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、信用リスクと市場リスクについて、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスク種類ごとに割り当てたリスク資本に収まるようコントロールする。流動性リスクを含む主要リスクの状況は毎月開催のALM委員会で評価し、各種損益管理や限度額管理を通じて損失拡大防止とリスク分散を行う。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に1度開催するオペレーショナル・リスク管理委員会で協議・決定し、必要に応じて取締役会等へ報告する。サイバーセキュリティでは「南都銀行CSIRT」が中心となり、各種セキュリティ対策強化やサイバー攻撃演習を実施する。人的資本面では、エンゲージメントスコアや女性管理職比率を中計目標に組み込み、管理職に占める女性比率向上を進める。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。