株式会社阿波銀行 (8388)

1. 事業概要

阿波銀行グループは、当行、連結子会社7社、非連結子会社3社、関連会社2社で構成し、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを展開する。中核の銀行業では、本店をはじめ支店等105か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替のほか、公共債・投資信託・保険の販売、金融商品仲介、信託業務等を提供する。周辺機能として、阿波銀保証が信用保証、阿波銀カードがクレジットカード、阿波銀コンサルティングが経営コンサルティング、阿波銀コネクトがECモール運営、阿波銀キャピタルが投資事業有限責任組合の組成・運営、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合が成長企業投資を担う。加えて、阿波銀リースがリース業務を行う。非連結子会社として6次産業化、事業承継、未来創造の各投資事業有限責任組合を有し、関連会社として四国アライアンスキャピタル、Shikokuブランドを有する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、1896年創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」と、世代を超えた長期取引を志向する伝統的営業方針「永代取引」に置く。これは単なる融資取引ではなく、取引先の経営実態を的確に把握し、創業から事業承継まで伴走する関係性を重視するビジネスモデルとして位置付ける。法人向けには資金繰り支援、DX・GXコンサルティング、ストラクチャードファイナンスまで提供領域を広げ、個人向けには預金・証券・保険を組み合わせた総合金融サービスを提案する。銀行本体に加え、保証、カード、コンサル、ECモール、キャピタル、リースをグループ内に持つことで、複合取引を組成しやすい体制を構築する点も特徴となる。リスク面では、中小企業取引を中心としつつ、与信の小口分散を基本とし、大口与信先はALM委員会等で重点管理する運営を行う。市場シェアや特許、ブランド力の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す。人口減少や少子高齢化に伴う人材不足、後継者不足、地域経済規模の縮小に加え、規制緩和や異業種参入、金融政策正常化に伴う預金獲得競争の激化が進行する。さらに、地政学的リスク、相互関税など通商・貿易政策と金融政策の動向、これらに起因する金融市場の変動に留意を要する。地域の中小企業は、物価高に見合う賃上げや適切な価格転嫁への対応を迫られる一方、DXやGXなどサステナビリティ対応の必要性が高まる。こうした環境下で、地域金融機関には、資金供給にとどまらず、経営改善、事業承継、デジタル化、脱炭素化を支援する伴走機能の強化が求められる。法制度面では、金融商品取引法改正に伴う「顧客等の最善の利益の勘案義務」への対応も重要となる。

4. 成長戦略

当行グループは、重要課題として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、経営計画「Growing beyond 130 th 」を展開する。基本戦略は「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」の4本柱で、3年計画を毎年更新するローリング方式を採用する。2028年3月期を期限とする3rdステージでは、お客さま感動満足の創造、人的資本経営、DXを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を重点テーマに掲げる。具体策として、法人向けに中小企業取引の拡大、創業・事業承継支援、DX・GXコンサルティング、ストラクチャードファイナンスへの取組みを進める。個人向けにはファミリーサポート営業を強化し、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぐ。地域社会向けには「あわぎん未来創造ファンド」「あわぎん事業承継ファンド」を活用し、産業振興と承継支援を推進する。加えて、ESG投融資残高の拡大、自治体連携による脱炭素啓発、野村證券との連携による金融リテラシー向上、四国アライアンスによる四国創生を進める。2026年3月期計画として、修正OHR62％未満、コア業務純益ROA0.46％以上、当期純利益133億円以上、当期純利益ROE4.00％以上、株主還元率40％以上、ESG投融資残高2,000億円、女性役付者比率30％以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、気候変動に関するリスク、巨大災害等のリスク、感染症に関するリスク、お客さま本位の業務運営に関するリスク、システムリスクを認識する。信用リスクでは、中小企業取引が景気や物価高、人件費上昇の影響を受けやすく、一定の債務者には追加的な貸倒引当金を計上する。気候変動リスクでは、移行リスクの分析対象を電力、海運、陸運とし、2050年までの信用コスト増加額を最大約39億円と試算する。物理的リスクでは、洪水等を踏まえた分析で最大約54億円の信用コスト増加を試算する。巨大災害では南海トラフ巨大地震を重視し、BCP、本部機能の2拠点化、県外バックアップセンターで対応する。

6. ガバナンス

経営基盤強化策として、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢の強化を掲げ、RAFを実践し、収益性と健全性のバランス最適化を図る。店舗、融資業務、事務改革を加速し、勘定系を中心としたシステムの安定稼働、業務継続態勢、サイバーセキュリティ管理態勢、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の強化を進める。システム面では緊急事態対応計画、機器・回線の二重化、セキュリティポリシー、AWA-CSIRTを整備する。人的資本面では、キャリア支援、重点分野への戦略配置、多様人材の活躍環境整備、女性活躍支援、役員と職員の対話重視を進める。株主還元については、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、連結ベースの株主還元率40％以上を指標として採用する。