株式会社佐賀銀行 (8395)

1. 事業概要

株式会社佐賀銀行は、当行と連結子会社6社で構成する地域金融グループとして、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行う。中核の銀行業では、本店のほか支店74か店、出張所28か所において、預金、貸出、内国為替、外国為替、商品有価証券売買、有価証券投資などを展開する。加えて、佐銀リース株式会社によるリース業、佐銀信用保証株式会社による信用保証業、その他子会社による情報処理、事務代行、ベンチャーキャピタル、地域商社業務等を手掛ける。近年は金融の枠を超えた総合サービス企業グループ化を志向し、事業承継・M&A、上場支援、IT・DX、事業再生、販路拡大など非金利収益領域の拡充を進める。事業者向けには、さぎんキャッシュレス加盟店サービス、さぎんBizポータル、海外販路開拓支援、TARFの取扱いを拡充し、個人向けには住宅資金、資産形成、相続相談、金融商品仲介、さぎんファンドラップ、さぎんアプリの機能拡張を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、佐賀・福岡を中心とする地域密着の営業基盤と、銀行本体に加え子会社機能を束ねたグループ一体の提案力にある。店舗網は本店ほか支店74か店、出張所28か所を有し、2025年3月末時点では有人店舗が本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗が61カ所となる。これに9つのブロック制営業態勢を組み合わせ、地域企業に対し事業性評価の視点から金融・非金融の両面で支援する体制を構築する。差別化要素として、2024年に東京プロマーケット向けJ-アドバイザー業務を開始し、同年に福岡プロマーケット向けF-アドバイザー資格も取得する。提示テキストでは、銀行業で唯一のJ-アドバイザー及びF-アドバイザーと記載されており、営業エリアの佐賀県、福岡県、長崎県の顧客に対し、上場準備から上場維持要件対応まで支援可能な点は参入障壁を伴う専門性として機能する。さらに、情報処理子会社や地域商社機能を持つことで、DX支援や販路開拓支援まで内製的に広げやすい構造を持つ。

3. 市場環境

市場環境としては、日本国内で大企業中心の賃上げが中小企業にも広がる一方、物価高騰の影響もあり、景気の好循環実現には時間を要する見通しと認識する。金融面では、日銀によるマイナス金利解除以降、政策金利引き上げにより「金利のある世界」へ転換する。地域銀行にとって預金・貸出業務の重要性は引き続き高い一方、デジタル化の進展により金融アプリ等が充実し、地域と地域銀行の結び付きという従来の基盤が揺らぎつつあると当行は捉える。このため、デジタルチャネルの充実、コンサルティング機能の強化、地域のキャッシュレス推進への貢献が競争上の重要論点となる。規制面では、銀行法に基づく自己資本比率規制が存在し、国内基準4％を下回る場合には業務停止等を含む命令対象となるため、健全性管理は事業継続の前提となる。

4. 成長戦略

2025年4月開始の第18次中期経営計画では、金融を核にグループ会社の垣根を超えた地域貢献を進め、「総合サービス企業グループ」へ向けて歩みを進める方針を掲げる。目指す姿は「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」にあり、地域の持続的発展とともに自らも成長できるビジネスモデルの実現を狙う。具体策として、キャッシュレス分野では2024年10月にさぎんキャッシュレス加盟店サービスを開始し、主要決済に1台で対応するモバイル決済端末と毎日入金サービス「毎日締め」を提供する。法人向けでは、2024年9月にさぎんBizポータルを開始し、デジタル化や収益機会創出を促進するプラットフォームを整備する。上場支援ではJ-アドバイザー、F-アドバイザー資格を活用し、地域企業の成長支援を新たな収益機会とする。海外展開支援では香港のFood Expo Proに出展し、県内事業者の販路開拓を支援する。サステナビリティ分野では、SDGs取組支援・宣言サポート、脱炭素経営支援、SDGs私募債、伴走支援型サステナブルファイナンスを展開し、地域企業の課題解決と金融支援を結び付ける。DX面では、将来は全ての銀行取引をさぎんアプリで完結できることを目指す。

5. リスク

主要リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクに大別する。信用リスクでは、取引先の経営悪化や担保価格下落により追加引当が必要となる可能性がある。市場リスクでは、国債等の債券、株式、投資信託、外貨建取引の価格変動や、資産・負債の金利・期間ミスマッチにより損失や資金利益減少が生じ得る。オペレーショナルリスクでは、事務ミス、マネー・ローンダリング等対応不備、システム障害、サイバー攻撃、自然災害、感染症、風評、人事上の不公正などが業務運営や信用に影響する。加えて、自己資本比率低下は監督上の制約に直結する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2022年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。リスク管理では、信用、市場、流動性、オペレーショナルの各リスクに主管部を定め、リスク統括部が統合管理を担う。統計的手法等によりリスク量を計測し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクにリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲に制御する。統合的リスクの状況は毎月開催の経営会議、ALM会議等に報告し、必要施策を機動的に実施する体制を敷く。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。