株式会社筑邦銀行 (8398)

1. 事業概要

株式会社筑邦銀行グループは、当行、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成し、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを展開する。中核の銀行業は本店のほか43か店で預金、貸出、有価証券投資、内国為替を担い、信託業務、国債等公共債、証券投資信託、保険商品の窓口販売も行う。加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、M&A、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスの分野で支援やコンサルティングを提供する。周辺事業として、ちくぎんリースがリース、筑邦信用保証が保証、筑銀ビジネスサービスが事務受託、ちくぎん地域経済研究所が経済調査、ちくぎんテクノシステムズがコンピュータ関連を担う。持分法適用関連会社のまちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、福岡県を主要営業基盤とする地域密着の顧客接点と、43か店の店舗網を基盤とした営業体制にある。地域金融機関として預金・貸出に加え、信託、投信、保険、事業承継、M&A、企業型確定拠出年金、地域通貨、デジタル化支援まで提供領域を広げており、既存取引先に対するクロスセル余地を持つ。特に外部連携先とのアライアンス戦略を明示し、金融の枠を越えた価値提供を志向する点が特徴となる。全国展開する企業型確定拠出年金推進事業「誰でもDCプラン」は、地域銀行の営業基盤を起点にしつつ、地域外へ商品・サービスを拡販する取り組みとして位置付けられる。1975年のオンライン処理開始、1978年の総合オンラインシステム完成、2010年の新オンラインシステム「BankVision」稼動、2018年のシステム子会社設立など、長期にわたるシステム運営の蓄積も業務継続性と効率化の基盤となる。もっとも、特許、圧倒的市場シェア、強いブランド力に関する定量的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

国内経済は一部に足踏みがみられるものの、全体として緩やかな回復基調を維持する。個人消費と設備投資は持ち直し、企業収益も改善傾向を示す。金融面では、日本銀行が政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整し、「金利のある世界」へ移行する。銀行にとっては収益環境となる一方、金利変動や市場変動への管理重要性が高まる。福岡県内経済も、物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復傾向、設備投資は増加し、景気は緩やかに回復する。他方、金融制度の規制緩和に伴う他業態・他業種との競争激化はリスクとして明示される。銀行業は各種法令、規則、政策、会計制度、税制の適用を受けるため、規制変更も事業環境に影響する。

4. 成長戦略

2024年4月から2027年3月までの「中期経営計画2024」を推進する。スローガンは「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」とし、基本方針に「お客さま支援ビジネスの多様化」を掲げる。戦略の柱は3つで、コンサルティングを柱とした伴走型支援の追求による「既存ビジネスの深化」、DX技術やアライアンス戦略を活用した「新たなビジネスの確立」、「動かす人」の育成や業務改革などによる「強靭な経営基盤の構築」となる。数値目標として、2027年3月期に連結当期純利益15億円以上、役務取引等収益23億円以上、コア業務純益22億円以上、自己資本比率8.0％以上、誰でもDCプラン導入件数1,950件以上、まちのわ関連収益1億80百円以上、アライアンス戦略による収益貢献額6億20百円以上を掲げる。新たなビジネスとして全国展開する「誰でもDCプラン」は、連携金融機関や事業所の拡充により契約件数が順調に増加し、収益性も着実に伸長すると記載する。地域に根差しながら質の高い商品・サービスを全国へ拡販する方針も明確に示す。

5. リスク

主要リスクとして信用リスクと市場リスクを挙げる。信用供与先の財務悪化、景気動向、不動産価格変動は不良債権や与信費用増加を通じて業績に影響する。市場リスクは金利、株式、為替の変動により資産・負債価値や収益が変動する点が中核となる。加えて、福岡県への営業基盤集中に伴う地域依存リスク、アライアンス戦略や各種経営戦略が奏功しないリスク、システムダウンや不正利用を含むオペレーショナル・リスク、自己資本比率が国内基準4％を下回る場合の規制対応リスクも明示する。気候変動に伴う自然災害が店舗や与信先へ与える影響も挙げる。

6. ガバナンス

リスク管理については、特に重要な信用リスクと市場リスクを評価し、適切な範囲・規模で管理・コントロールし、リスク・リターンの関係を踏まえた管理・運営を行う方針を示す。オペレーショナル・リスクについても、事務、システム、人的、有形資産、風評、法務の各リスクを主要項目として評価・管理する。人材面では執行役員制度を導入し、取締役兼務を除く執行役員8名を置く。従業員組合との間に特記すべき事項はない。人的資本関連では、管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。一方、株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。