株式会社琉球銀行 (8399)

1. 事業概要

琉球銀行グループは、当行と連結子会社7社で構成し、銀行業務を中核に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務を展開する。銀行業では本店を含む営業店75カ店、うち出張所14を有し、預金、貸出、内国為替、外国為替を取り扱うほか、資金証券部門で商品有価証券売買、投信窓販、有価証券投資を行う。県内中小企業ならびに個人へ安定的に資金供給し、沖縄県における中核的金融機関として金融システムの安定と県経済の発展に寄与する体制を敷く。連結子会社では、株式会社琉球リースがリース、株式会社りゅうぎんディーシーと株式会社OCSがクレジットカード、りゅうぎん保証株式会社が住宅ローン等の保証、株式会社リウコムがITを担う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、沖縄県を主たる営業地盤とする地域密着の顧客基盤と営業網にある。営業店75カ店を通じて県内中小企業と個人の資金ニーズに対応し、銀行、保証、カード、リース、ITをグループ内で補完する体制を持つ点が特徴となる。貸出ポートフォリオは住宅ローンと貸家業・不動産業向け融資が貸出金全体の6割以上を占め、地域の住宅需要や不動産需要を深く取り込む。事業性融資では、貸家業・不動産業向け融資と住宅ローン等を除いた部分のうち、第3次産業向け融資が約80％を占め、沖縄の産業構造に即した与信ノウハウを蓄積する。加えて、2022年12月に株式会社リウコムを連結子会社化し、IT事業を取り込んだことで、金融サービス力向上と生産性向上の基盤を強化する。ソース上、国内シェアや特許、ブランド優位の定量記載は確認できないが、地域金融機関としての地盤、顧客接点、与信知見、周辺機能の内製化が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

沖縄県経済は、行動制限が発出されない中で県民や観光客の人流回復が進み、個人消費、建設関連、観光関連が持ち直す環境にある。とりわけ観光関連は、年度後半の国内観光客が2019年水準を上回るなど好調な動きが継続し、緩やかな回復基調を示す。一方で、物価高騰、人手不足、資源高、円安、海外金融政策の変化、海外銀行の経営破たんなど、金融機関を取り巻く不透明要因は大きい。沖縄県の産業構造は第3次産業が全体の8割以上を占め、観光関連サービス業の比重が高い。このため、同社グループの信用コストや貸出先の業況は、入域観光客数、不動産市況、建設需要、消費動向の影響を受けやすい。規制面では、自己資本比率4％以上の国内基準を維持する必要があり、銀行業としての規制対応とリスク管理が事業運営の前提となる。

4. 成長戦略

2023年度から新中期経営計画「Value2023」を開始し、「企業価値・環境価値・社会価値」の向上をテーマに据える。長期ビジョンは「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」とする。基本戦略1は事業基盤の拡大で、預金・融資・有価証券運用のブラッシュアップに加え、前中計で成果を上げた役務ビジネスを発展させ、質の高いコンサルティング営業を通じて融資、資産形成・運用、資産承継支援へつなげる。基本戦略2はESG経営の実践で、浦添ビルの省エネ化、営業店のZEB認証取得拡大、省エネ設備導入、ZEH・省エネ住宅建築に携わる企業との連携、環境コンサルティングメニュー拡充を進める。基本戦略3は変革への挑戦で、人材投資拡大、研修体系見直し、専門人材育成、アセットマネジメント会社設立など新規事業領域への挑戦を掲げる。2025年度目標として、親会社株主に帰属する当期純利益75億円、連結ROE5.0％以上、連結自己資本比率9.7％以上、顧客向けサービス利益72億円、単体コア業務純益93億円、単体コアOHR73.0％以下を設定する。戦略指標では、ライフプランサポート件数新規35,000先、事業主顧客で生産性等が向上した先累計6,000先、GHG排出量2013年比45％削減、職員1人当たり研修時間20時間を掲げる。

5. リスク

主要リスクは信用リスクと市場関連リスクとなる。信用リスクでは、沖縄県を主地盤とするため、人口・世帯数動向、産業構造、観光、不動産市況の変化が与信費用に影響する。住宅ローンと貸家業・不動産業向け融資が6割超を占めるため、住宅需要減少や入域観光客数減少、不動産価格下落に敏感となる。市場関連リスクでは、国内外の国債、地方債、格付の高い社債を中心とする有価証券運用を行い、金利上昇、為替変動、株価下落が損益に影響する。加えて、2022年4月に発覚した不祥事件を受け、再発防止策の着実な実施と内部管理態勢の整備が継続課題となる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、VaRを用いて一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度を用いた運営を行う。さらに、リスクガバナンス強化に向け、取るべきリスクの種類と総量を明確化するRAFの構築に取り組む。不祥事件への対応では、外部専門家を交えた特別委員会で真因分析と再発防止策を策定し、内部管理態勢の実効性向上を進める。人的資本面では、管理職に占める女性労働者割合23.1％、男性育児休業取得率66.0％を開示し、女性管理職登用や非正規雇用者の正社員登用を進める方針を示す。株主還元方針に関する具体記載は、提示テキスト内では確認できない。