Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社みずほフィナンシャルグループ (8411)

みずほフィナンシャルグループは、銀行・信託・証券を中核とする総合金融サービスを提供。グループ総合力とCIBモデルが強み。2026年4月目処にみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合を検討し、付加価値向上を図る。楽天カードとの提携や米国M&Aアドバイザリー会社買収等で成長を追求。サステナビリティを軸にDX推進とIT投資で競争力強化を目指す。 [本社]東京都千代田区 [創業]2003年 [上場]2003年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社みずほフィナンシャルグループは、銀行、信託、証券を中核とする総合金融サービスを、リテール・事業法人、CIB(コーポレート&インベストメントバンキング)、グローバルCIB、グローバルマーケッツ、アセットマネジメントの5つのカンパニー体制で提供する銀行持株会社です。

競争優位性は、銀行・信託・証券のグループ一体運営による総合コンサルティング力にあります。国内大企業向けCIBビジネスや、米州・アジアでのグローバルCIBモデル深化を通じて、M&Aや不動産関連等の投資銀行プロダクツをグループ横断的に提供しています。預金、貸出、手数料収入を基盤とする安定的なストック型収益が中心です。G-SIBs(グローバルなシステム上重要な銀行)として、サイバーセキュリティやAML/CFT(マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策)態勢強化等により、信頼性と規制対応力を高め、事業継続の基盤を強固にしています。

2. 沿革ハイライト

当社は2003年1月に設立され、同年3月に東京証券取引所等に上場しました。2006年には米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場し、グローバル展開を加速しました。

グループ再編では、2009年に証券事業を統合、2013年にはみずほコーポレート銀行とみずほ銀行が合併し、現在の株式会社みずほ銀行が誕生しました。2016年にはアセットマネジメントOne株式会社を発足させ資産運用ビジネスを強化し、2021年にはみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を設立し、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域の専門性を強化・集約しました。

近年は、2022年に楽天証券株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化することで総合資産コンサルティングサービスを強化。2023年には米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.を完全子会社化しグローバルCIBビジネスを拡充しました。2024年には楽天カード株式会社の株式14.99%を取得し、決済ビジネスにおける新たなリテール事業モデル構築に向けた戦略的資本業務提携を推進しています。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画(2023~2025年度)において「お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間」と位置づけ、サステナビリティを軸とした事業展開により持続的成長を目指しています。

主要な成長ドライバーは、2026年4月目処のみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合検討です。これにより、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体化し、付加価値の高い商品・サービス提供が可能となります。

リテール分野では、NISA拡大を契機とした資産形成取引の拡大、コンサルティング人材強化による資産運用・資産承継ニーズの取り込みを図ります。楽天グループとの連携を活用した新たな価値提供により、顧客基盤の持続的な拡大を目指します。

法人分野では、大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業への戦略的アプローチにより、日本企業の競争力強化に貢献します。グローバルCIBビジネスでは、米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、ソリューション提供力を一層高めます。米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の完全子会社化により、海外での投資銀行機能を強化します。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VYQX | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
17914.5B 13.5倍 1.6倍 2.1% 7,195.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高
営業利益
純利益 1300.0B 1248.6B 1130.0B
EPS 533.1 502.9 454.4
BPS 4,640.2

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.15%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.06%
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.02%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.02%
JPモルガン証券株式会社0.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.02%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.01%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.01%
バークレイズ証券株式会社0.01%
野村信託銀行株式会社(投信口)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-05-22野村證券株式会社 5.08
2026-05-21株式会社みずほフィナンシャルグループ 0.23
2025-09-19三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.21
2024-06-06三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5.32
2023-08-01株式会社みずほフィナンシャルグループ 0.23
2023-07-19ブラックロック・ジャパン株式会社 7.26
2023-02-24株式会社みずほフィナンシャルグループ 0.23
2023-01-27株式会社みずほフィナンシャルグループ 0.23
2022-11-18株式会社みずほフィナンシャルグループ 0.23
2022-09-27株式会社みずほフィナンシャルグループ 0.23
2022-05-20野村證券株式会社 4.03
2022-04-07株式会社みずほ銀行
2021-10-07野村證券株式会社 5.07

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-05-28TDNet株主提案の撤回に関する書面の受領および第24期定時株主総会の付議事項について
2026-05-22TDNetHolding change by 野村證券株式会社
2026-05-21TDNetHolding change by 株式会社みずほフィナンシャルグループ
2026-03-12TDNetbuyback: 自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ
2026-03-12TDNet自己株式の取得状況および取得終了ならびに自己株式の消却に関するお知らせ
2026-03-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-27TDNet代表執行役の異動に関するお知らせ
2026-02-02TDNet「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」 の一部変更に係る
2026-02-02TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-02TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-02-02TDNetbuyback: 「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」
2026-02-02TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-30TDNetearnings: 2026年3月期中間決算短信〔米国会計基準〕(連結)
2025-12-30TDNet2026年3月期中間決算短信〔米国会計基準〕(連結)
2025-12-01TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-12-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ